有給休暇
労働 収録判決 103件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がなかった契約社員は、本来不要な勤務をした分の損害を受けた。手当の損害額などは高裁で審理し直させる。 | その他 | 山口 厚 |
| 2020.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がないと本来不要な勤務を強いられ損害が生じ、無給休暇の取得の有無は関係ないとして、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 山口 厚 |
| 2020.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員と夏冬の休暇 休暇がなかった分、本来不要な勤務をさせられたのだから、財産的な損害を受けたと認めた。 | 棄却 | 山口 厚 |
| 2018.12.06 大阪高裁 | 市バス遅刻の有給振替と住民訴訟 働かなければ賃金なしの原則は契約解釈の原則にすぎず、勤務した職員に有給を与えたことにならない問題があっても、直ちに違法とはいえないとした。 | — | 藤下 健 |
| 2018.07.12 大阪地裁 | 市バス職員の遅刻を有休に振替 1回の遅刻を有休半日に振り替える扱いも、管理者の裁量の範囲内とした。所長らの扱いは違法でないので、課長や管理者の責任もなく、請求をすべて退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2017.12.21 大阪地裁 | 高槻市職員の有給の特別休暇と祭祀休暇 休暇を承認すれば給料を減らさないと条例が定めており、特別休暇等を有給にしたのは適法だ。祭祀休暇の不正は特定されず担当者の過失もないとして請求を退けた。 | — | 山田 明 |
| 2013.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 解雇中の日と有給休暇の出勤率 乗務員は前年度の条件を満たすとした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2006.09.15 さいたま地裁 第5民事部 | タクシー乗務員の有給休暇中の賃金 歩合率の引下げについて、会社の主張は社内事情を述べるだけで、協定の成立や就業規則の変更のような正当な理由にならないとした。 | — | 小島 浩 |
| 2006.06.21 東京簡裁 民事第1室 | 総務の幹部社員と残業代 有給休暇の買い取りの約束や、基本給を40万円とする合意を認める証拠はないとして、請求をすべて退けた。 | 棄却 | — |
| 2005.10.27 東京簡裁 民事第1室 | 退職時の和解後に求めた経費と有給休暇の買取り 会社も払うべきことを認めていた交通費3960円は、会社が実際に払ったという証拠がないため、会社に支払いを命じた。 | — | — |
| 2005.10.18 松山地裁 民事部 | パン工場の衛生違反と臨時社員の解雇 解雇の本当の理由が有給休暇の申請にあると認める証拠はなく、会社が解雇の権利を濫用したなど違法といえる事情も認められないとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2005.09.26 東京地裁 | 有給休暇とタクシー乗務員の賃金・賞与 賞与の計算は労働組合との協約に基づき、賞与の割合は概して大きくなく、有給休暇の消化率も高いので、取得の権利を実質的に失わせるとまではいえない。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.04.19 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | 退職直前の有給休暇と未払い賃金 会社に約41万円の支払い義務があると認めた。会社が一括払いは難しいと述べたため、月3万円ずつの分割払いを命じた。 | — | — |
| 2005.02.16 広島高裁 | 教務主任の年休取消しと慰謝料 減らされた給与が後で払われても精神的苦痛は消えないとして、市と県に連帯して慰謝料30万円を支払うよう命じた。 | — | 西島 幸夫 |
| 2002.07.23 青梅簡裁 | 未払賃金と暴力団による請求妨害 給料の支払いを延ばしただけでは不法行為にならないが、暴力団を名乗る者を使って給料の請求を妨げたことは不法行為にあたるとして、慰謝料10万円を認めた。 | — | — |
| 2002.03.01 前橋地裁 | 半日パートの整理解雇と未払賃金 与えられなかった有給休暇28日分の8万8060円と休業手当3774円の支払を命じ、地位の確認、慰謝料、賞与などの請求は退けた。 | — | 東 條宏 |
| 2001.11.28 東京高裁 | 研修中の年休取得と時季変更権 社員が休んだのは研修の中心となる講義の日で、それまでの知識では補えなかった。組合への差別や権利の濫用も認められず、処分は適法だとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2000.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 短期集中の社内訓練中の年休 社員が必要な知識を元々持っていたかや、処分が懲戒権の濫用に当たらないかなどを審理し直すため、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 福田 博 |
| 2000.03.31 最高裁第二小法廷 | 社内訓練中の年休取得 二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、社員が既に知識を持っていたか、処分が懲戒権の濫用かなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | — | 福田 博 |
| 2000.01.28 高松高裁 第4部 | 組合の集会に参加するための年休 そのような状況では職場の正常な勤務体制が欠けており、本来の年休とはいえない。結果的にその職場で争議がなかったとしても、年休は成立しないとした。 | 棄却 | 井土 正明 |
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