株主代表訴訟
民事 収録判決 41件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 仕手筋の恐喝に応じた取締役の責任 好ましくない株主の権利行使を避ける目的で株式を買い戻す対価を渡すのは、禁止された利益供与に当たる。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2006.01.11 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 建設会社の政治献金と社長の責任 寄附額は年約1200万〜2800万円で法の上限より低く年々減っていた。断れば信用を失うおそれもあり、不相応な寄附ではなく注意義務違反はない。 | — | 長門 栄吉 |
| 2005.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 役員報酬を後から株主総会で承認 訴訟を勝たせる意図の決議でも、それだけで主張は信義に反せず、会社に損害もないとして、株主の請求を退けた。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2004.09.28 広島高裁 第2部 | 玩具店の出店失敗と社長の責任 協同組合への参加は同業他社も多く加わっており、会社としても十分に検討されていた。退職金の支払いも含め、社長の責任は認めなかった。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2004.07.28 東京地裁 民事第8部 | 三越の債権回収見送りと取締役責任 銀行についても、出向役員の不法行為を証明できる高度の見込みはなく、提訴しない判断は義務違反でないとして、株主の請求をすべて退けた。 | — | 鹿子 木康 |
| 2003.04.23 名古屋高裁 民事第3部 | 株式移転後の株主代表訴訟の継続 持株会社が責任を追及しない場合は、持株会社の取締役の責任を問うことで対処すべきだとした。時効で責任追及ができなくなるおそれについては、法律の手当てが足りないことによる例外的な問題だとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.04.11 和歌山地裁 民事 | 銀行の不良債権回収と取締役の責任 返済額は一括売却の鑑定額を上回り、販売や会社維持の経費も必要だったため不合理でなく、不動産会社の代表者との共謀の証拠もないとした。 | 棄却 | 礒尾 正 |
| 2003.03.19 広島高裁 第3部 | 親会社が起こした株主代表訴訟 回収しなかったのは子会社の破綻を避けるためだった。退任後に競合する会社を作ったことも在任中の義務違反を裏付けないとして、控訴を退けた。 | — | 下司正 明 |
| 2003.02.12 福井地裁 | 建設会社の政治献金と社長の責任 元社長に2861万5000円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じ、元社長へのその余の請求、元会長への賠償請求、現社長への差止請求は退けた。 | — | 小原 卓雄 |
| 2002.11.29 名古屋高裁 | 役員報酬の後からの株主総会承認 会社の資産や利益、元社長らの功績を考えると、報酬などが著しく高いとはいえず、会社に損害も認められないとした。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.08.08 名古屋地裁 | 持株会社化と株主代表訴訟の資格 親会社の株主による子会社の監督は親会社の取締役を通じた間接的なものにとどまり、株主の保護が足りないとしても、それは立法で解決すべき問題だ。 | — | 長門 栄吉 |
| 2002.04.25 東京高裁 | 石油会社の不正な利益供与と取締役の責任 社長と副社長の2人に、会社へ1億8000万円を連帯して支払うよう命じた。ほかの3人への請求は退けた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2002.01.31 名古屋高裁 | 社長による接待交際費の私的流用 株主たちが責任追及の権利を放棄したとは認めず、一審判決を変更して、社長に約1184万円と遅延損害金を会社へ支払うよう命じた。 | — | 小川 克介 |
| 2002.01.23 さいたま地裁 | 信用組合の権利売却と代表訴訟 訴訟中の権利の売却を無効とする法律上の根拠はないとした。一方、必要な手続を経た組合員らには訴える資格があるとして、訴えの却下は認めなかった。 | — | 渡邉 等 |
| 2002.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 株主代表訴訟への途中参加 長期の審理が必要になるとも解されず、参加を認めなければ他の株主が見過ごせない不利益を受けるとした。 | 破棄差戻 | 濱田 邦夫 |
| 2001.09.27 東京地裁 | 鉄道会社の子会社融資と役員の責任 不当な利益供与の主張は裏付けを欠くとした。建設会社は出資などの義務を果たし、工事も完成して損害はなく、監査役の責任も否定した。 | — | 大谷 禎男 |
| 2001.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | 株主代表訴訟への会社の補助参加 本件の決算は取締役会の承認が必要で、取締役らが負ければ各期の計算や取引関係に影響するおそれがあるとして、会社の参加を許可した。 | 破棄自判 | 町田 顯 |
| 2000.08.30 名古屋高裁 金沢支部 | 町出資会社の退職金と住民訴訟 住民訴訟は法律が特に認めた訴訟で、町の損害の回復などを目的とする。住民が町に代わって株主代表訴訟を起こすことは含まれない。 | — | 窪田 季夫 |
| 2000.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 証券会社の損失補てんと取締役の責任 複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1993.03.30 東京高裁 第二民事部 | 株主代表訴訟の手数料の基準額 手数料が高いと正当な訴えまで妨げられ、濫用は担保の制度などで防ぐべきだとして、一審判決を取り消し、地方裁判所に差し戻した。 | — | 佐藤 繁 |
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