死因贈与
民事 収録判決 23件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2021.01.28 名古屋地裁 岡崎支部 | 身元保証NPOへの死因贈与の無効 実際の経費は約50万円なのに保証料90万円を受け取り、さらに預金約621万円まで得ようとするのは釣り合わず、暴利だと判断した。 | — | — |
| 2020.03.27 大阪地裁 第9民事部 | 同性パートナーの死後の財産と葬儀 住居や事務所の解約と荷物の運び出しは男性の意向に沿っていた。事務所の経営者は兄で、スマートフォンの返還が遅れた経緯も違法ではなく、立て替えも認められないとした。 | — | 倉地 真寿美 |
| 2016.10.25 東京地裁 | 評論家の下書きの遺言書と遺産 評論家は遺産を贈りたいと話していたが、検討中の段階で法人の設立も具体化しておらず、確定的に贈る意思表示はなかったとした。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2004.02.17 大阪高裁 第5民事部 | 母の死後に長男へ家を渡す約束の効力 約束は遺産分けと一体なので、母が書面のない贈与として取り消すことはできない。きょうだいたちの最低限の取り分(遺留分)の請求も、時効で消えたとした。 | 棄却 | 太田 幸夫 |
| 2003.07.09 広島高裁 第3部 | 無効な遺言書と死因贈与 死因贈与への遺留分の請求の期限は、贈与を知った時から数える。養子が贈与を知ったのは反訴状が届いた時なので、期限内の請求だとした。 | — | 下司正 明 |
| 2000.03.08 東京高裁 第20民事部 | 死因贈与を取り戻す順番 横浜の不動産からEの取り分を除いた残りで相続人らの不足分は全額まかなえるため、死因贈与を受けた親族への請求をすべて退けた。 | — | 石井 健吾 |
| 1998.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 限定承認と死因贈与の土地 この考え方は、名義の移転が仮の登記に基づく本登記であっても、そうでなくても同じだ。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1996.07.09 東京高裁 第二民事部 | 死因贈与の土地と限定承認 仮登記があっても、土地はBの死亡まではBの財産で、相続が始まると同時に移る。このため相続財産から外れたとはいえず、借金の返済にあてられるとした。 | — | 篠田 省二 |
| 1990.12.25 仙台高裁 | 死因贈与と不動産取得税 非課税とされる「遺贈」に死因贈与は含まれないと条文から明らかで、契約と一方的な意思表示という性質の違いもあるため、課税は適法とし控訴を退けた。 | — | 石川 良雄 |
| 1989.02.16 盛岡地裁 | 死因贈与と不動産取得税 相続税法には死因贈与を相続と同様に扱う明文の規定があるが、地方税法にはなく、地方税法は死因贈与を含まない前提で作られていると判断した。 | — | 中田 忠男 |
| 1983.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 和解で約束した死後の贈与と土地の売却 売買を調べずに主張を退けた二審の判決は誤りだとして破棄し、売買契約の有無と効力を審理し直させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大橋 進 |
| 1982.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 負担付きの死因贈与と後の遺言 二審は負担の履行やその事情を審理せずに判断しており、法令の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理のやり直しを命じた。 | 破棄差戻 | 宮崎 梧一 |
| 1980.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 死因贈与の主張なしに土地の相続を否定 Eの妻が主張していない死因贈与を認定した二審は違法だとして破棄し、差し戻した。古い大審院の判例も変更した。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1978.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 財産処分の取消しと自分への登記 賠償請求を退けた部分を破棄して大阪高裁に審理をやり直させ、その他の上告は退けた。 | その他 | 藤崎 萬里 |
| 1972.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 死因贈与の取消しと遺言のルール 死因贈与の取消権と夫婦間の契約取消権は別々の権利であり、一方の行使が認められなくても、他方の行使は認められるとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 長女の夫が証人の遺言の効力 贈与や死因贈与の主張は認められず、遺言による財産の譲渡を贈与とみることもできないとして、Aらの上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 贈与の主張と死因贈与の認定 二審の事実認定は証拠から認められ、違法はないとして、相続人らの上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 死因贈与と遺贈の規定・登記の抹消 B1の登記は現在の実際の権利関係に合っていて有効なので、その登記も前のB2の登記も抹消を求めることはできない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 確定判決後の口約束の贈与の取消し 判決の確定だけで取り消せなくなるので、贈与の履行が終わっているかなど、他の事情を重ねて判断する必要はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.06.16 名古屋高裁 第二部 | 判決で認められた贈与の取消し 確定判決で認められた贈与は書面による贈与と同じに扱ってよい。裁判の終結後の取消権行使を認めた古い判例は、この取消しには当てはまらない。 | — | 県宏 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす