法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1981.07.10 最高裁第三小法廷 決定 | 法人税事件と裁判の遅れの主張 弁護人が挙げた判例は事実関係が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1981.02.26 広島地裁 | 青色申告取消の判決と税の減額請求 取り消された承認取消しは税務当局自身の処分であり、他の官公署の許可などの取消しを指す別の規定にも当たらないとした。 | — | 渡辺 伸平 |
| 1981.02.05 大阪高裁 | 関連会社への土地の安値売却と寄付金 当時の時価は約5億9183万円だった。代表者らは時価を知りながら、税を免れ関連会社の赤字を埋めるために安く売ったので、差額約4億1834万円は贈与にあたる。 | — | 川添 萬夫 |
| 1980.12.16 最高裁第三小法廷 決定 | 財産増減法による所得の認定 記録上、他により合理的な所得の認定方法はなかったと明らかで、判例違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1980.11.26 大阪高裁 | 織物工場の冷房機と更正の理由の書き方 理由の書き方が不十分なので、更正と加算税の処分は違法だとした。一審判決を取り消し、処分を取り消した。 | — | 唐松寛 奥 |
| 1980.10.09 東京高裁 | 買換資産の貸付けと課税の繰延べ 所得金額は5億8621万5123円が正しいとして、税務署長の控訴を退け、会社の附帯控訴を認めて、処分を取り消す範囲を広げた。 | — | 石川 義夫 |
| 1980.09.29 福岡高裁 宮崎支部 | 系列会社への安値販売と法人税 青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。 | — | 古川 純一 |
| 1980.09.22 東京地裁 | 土地分譲の裏契約と推計課税 実際の代金と契約書の金額の割合は土地ごとに異なり、税務当局の推計は不合理とした。残りは時期ごとの判明した最低坪単価で代金を認定した。 | — | 藤田 耕三 |
| 1980.07.17 東京地裁 | 土地売却の仲介料と架空経費 更正通知書は工事も契約もないと根拠を具体的に示しており理由の不備はない。審判所の裁決にも判断漏れや理由の不備はないとして、取消しを認めなかった。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.07.11 東京地裁 | 税金の取消訴訟を起こせる裁判所 民事訴訟法の併合の規定は使えず、還付請求を主な請求、取消しを予備の請求と位置づけても、東京地裁で扱えるようにはならない。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.06.27 大阪高裁 | 土地の和解金は経費になるか 和解金には、Aらが払ってきた固定資産税などの清算分も含まれるとした。その額を和解時の金額に換算する際に消費者物価指数を使ったのも不当ではないとした。 | — | 下出 義明 |
| 1980.06.18 東京高裁 | 不動産仲介業者が受け取った補てん金と法人税 会社が元の地主らに金品を渡したり招待旅行をしたりした事実はうかがえるが、全部が協力を得るための謝礼とはいえず、結論は変わらないとした。 | — | 鰍澤 健三 |
| 1980.05.26 東京地裁 | 役員退職金の高すぎる部分と法人税 相当額は計180万円で、超える5820万円は経費にできない。倍率75〜150は異常に高く、利益の分配の性質が強いとして、会社の請求を退けた。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1980.04.21 東京地裁 | 社外の忘年会費と役員の家賃・給与 役員の住まいの借主は役員個人で、会社の家賃負担は臨時的な利益の提供だ。2か月だけ増やした給与の増額分も臨時の給与で、ともに役員賞与として経費にできない。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1980.03.31 岡山地裁 | 青色申告の復活と税の減額請求 毎年度の更正処分を別に争うよう求めるのは煩雑で実効性も疑わしく、争わなければ救済されないとするのは正当でない。確定申告と異なる点は税務当局が立証すべきだ。 | — | 早瀬 正剛 |
| 1980.02.26 東京地裁 | 商品仲買人の地位と法人税 違約損失補償準備金のための約35万円は、会員で危険を分け合う保険料に似ており、全額返還の保証もなく出資金とは違うから、経費に当たるとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.08.30 宇都宮地裁 | 社債に充てた特別賞与と損金 この賞与は現金と違って従業員が自由に使えず、社債の償還期日が来るまで債務は確定しないため、この年度の経費にはできない。 | — | 奥平 守男 |
| 1979.08.20 神戸地裁 | 織物工場の冷房機と特別償却 税理士に任せて申告し、他の税務署で同様の扱いの例があっても、真にやむを得ない事情はないとして加算税も適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 中村 捷三 |
| 1979.07.18 岡山地裁 | 社員ハワイ旅行の費用と税金 5泊6日で1人約18万6500円のハワイ旅行は、社会通念上一般的な慰安旅行とはいえず、費用は福利厚生費でなく参加者への賞与として課税される。 | — | 田川 雄三 |
| 1979.06.28 大阪地裁 | 関連会社への土地の安値譲渡 ただし別の組合の土地使用による1500万円の減価を認め、所得約4億6927万円を超える部分だけ処分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 古崎 慶長 |
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