法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 市の機械の「使用料」は売買代金か 使用期間は耐用年限より短く更新もなく、返還を本来予定していない。許可取消し時も減価分を清算する特別な方法で、賃貸借とはいえない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決 | 会社合併と赤字繰越しの特典 審査決定の理由の記載は、法令の解釈に誤りがあっても決定の理由と認められる内容なら足りるとし、法律違反や憲法違反の主張を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 税額の処分のやり直しと裁判の継続 そのため、最初の処分は2回目の処分で取り消され、3回目の処分は最初の処分とは別の新しい処分だと判断した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 理由の書かれていない法人税の更正通知 会社は青色申告の承認を受けていないため、理由の記載がなくても処分は違法といえないとした。ほかの手続上の問題も認めなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告承認の取消理由の差し替え 3号による処分を審査の手続で1号による処分に転換して維持することは認められないとして、審査当局の上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 税の債権はいつ発生するか 譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 漁業の操業権の売却益と申告年度 売却益についての法人税を免れた罪が被告人らに成立するとした二審の判断も、正当と認めた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.10.11 東京高裁 第八刑事部 | 法人税の脱税は事業年度ごとに別の罪 一審は一つの罪として扱い、法律の適用を誤って刑の範囲にも差が生じたため、会社に関する部分を取り消し、会社を罰金400万円とした。 | — | 坂間 孝司 |
| 1966.09.07 最高裁第二小法廷 決定 | 利子税の損金算入の時期と通達 そのため、利子税額を免れた税額から差し引かなかった一審と二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 重役に渡した増資新株の利益と課税 帳簿にない株の値上がり分が社外に出れば、対価の有無を問わず益金が生じ、損金にできなければ所得が増える。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.11.04 最高裁第一小法廷 決定 | 税務調査と黙秘権の保障 憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 決定 | 法人税法違反と告発の要否 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.02.14 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件などの特別抗告 そのため、特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 法人税事件の原料仕入れと所得計算 この点は理由の矛盾や不足に当たり、著しく正義に反するとして二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 実質課税の原則と税金の通達 検察官への供述調書を証拠にできるとする刑事訴訟法の規定は、大法廷の判例の趣旨から憲法に反しない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 理由を書かせるのは、いいかげんな更正を防ぎ公正さを保つためでもあり、納税者が理由を推測できるかどうかは関係がない。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1963.12.26 大阪高裁 第三民事部 | 青色申告取消しの理由の差し替え 取消しは税務署長だけの権限で、別の理由で維持するのは国税局長が権限なく新たに取り消したのと同じだ。やり直せば結果は同じという主張は便宜論にすぎない。 | — | 宅間 達彦 |
| 1963.12.10 大阪高裁 第三民事部 | 合併で引き継げない繰越欠損金 税法は引継ぎを認める事項を個別に定め、赤字の引継ぎの一般規定はない。繰越控除は同じ会社が存続する前提で、認めれば赤字が資産のように扱われ不合理だとした。 | — | 宅間 達彦 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 未払事業税などの損金算入 原審が確定した事実の下では、未払事業税などを当該事業年度の損金に入れなかったのは正当だとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.08.23 最高裁第一小法廷 判決 | 制限超過の利息と元本への充当 債権の発生は財産の増加で、法人税法上の所得に当たる。これに課税しても財産権の不当な侵害とはいえず、憲法違反の主張は採れない。 | 棄却 | 高木 常七 |
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