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無断欠勤

労働 収録判決 21件

判決裁判所結果裁判長
2018.03.14 名古屋高裁 民事第4部無断欠勤した県職員の懲戒免職

県は兆候を見逃して対応せず、欠勤日数だけを重く見て免職にしたので、裁量の範囲を超え違法で、手当の制限も違法だとした。

名古屋高裁 民事第4部
— 藤山 雅行
2011.01.26 東京高裁長期欠勤を理由の諭旨退職は無効

会社は休職の質問に明確に答えず不利益も説明しなかった。職場復帰への働きかけや休職の促し、不利益の告知をしていれば欠勤は続かなかったとした。

東京高裁
— 岡久幸 治
2003.04.30 名古屋地裁 民事第1部教委会議の傍聴と教諭の戒告

説得に応じず、欠勤になると承知で傍聴に行き、年次休暇も申請しなかった行為は軽くない。戒告は最も軽い懲戒で、権限の濫用ではない。

名古屋地裁 民事第1部
— 橋本 昌純
2002.06.12 東京地裁異動命令に背いた自衛官の懲戒免職

動機は悪質だが、職務への具体的で重大な支障は認められず、過去の懲戒歴もないため、免職は基準に反する懲戒権の濫用で違法として取り消した。

東京地裁
— 山口 幸雄
1999.07.15 最高裁第一小法廷 判決行方不明の県職員の懲戒免職

出奔の約2か月後にこの方法でした免職は効力を生じたとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 遠藤 光男
1999.07.15 最高裁第一小法廷行方不明の県職員の懲戒免職

二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして取り消し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

最高裁第一小法廷
— 遠藤 光男
1997.10.17 高松高裁 第四部無断の海外旅行による欠勤と給与からの差し引き

差し引きが相殺にあたるとしても、払いすぎから近い時期に通知と明細書で知らせており、有効だ。そのため、給与の未払いはない。

高松高裁 第四部
— 大石 貢二
1980.04.15 福岡高裁反戦デモ参加と逮捕による懲戒解雇

解雇の決め手は無断欠勤と犯罪行為で、組合員だからではない。解雇は有効だとして一審の判断を取り消し、申請を退けた。

福岡高裁
— 園部 秀信
1980.01.31 横浜地裁試用期間中の郵便局員の免職

組合加入を理由とする免職とは認められず、上司の指導に従わなかった事情もあり裁量の濫用もないとして、職員の請求を退けた。

横浜地裁
— 瀧田 薫
1978.03.30 東京地裁研修を無断欠席した郵便局員の免職

免職が相当との判断は組合活動に関わる腕章着用などの前に示されていたから、不当労働行為だという職員の主張には理由がないとした。

東京地裁
——
1976.10.27 福岡高裁デモで逮捕された市立病院職員の免職

欠勤は本人の行為が原因で、職場に支障も出た。勤務と関係のない場での行為でも、暴力的な集団行動への参加は公務員の信用を大きく損なうと判断した。

福岡高裁
— 亀川 清
1976.03.15 大阪地裁訪中旅行の欠勤と出勤停止処分

前年にも旅行で欠勤があり、懲戒委員会の組合側委員も異論がなかったことなどから、10日間の出勤停止は不相当でないとして請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 石井 玄
1973.04.25 最高裁大法廷 判決旅費の慣行をめぐる公務員の職場放棄

二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 石田 和外
1972.01.31 長崎地裁反戦デー逮捕による欠勤と懲戒解雇

ほかの解雇理由も認められず解雇は無効とし、従業員として扱うことと賃金の仮払いを命じた。時間外労働の禁止で得られなかった賃金の仮払いは、急ぐ必要がないとして退けた。

長崎地裁
— 蓑田 速夫
1955.10.26 最高裁大法廷 判決国鉄職員の職場放棄と政令201号

占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 田中 耕太郎
1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決国鉄職員の職場放棄と政令201号

政令201号が公務員の団体交渉や争議行為を禁じても憲法28条に違反せず、政令がなくなる前の違反行為は、その後も法律の附則によって罰せられるとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1953.06.03 最高裁大法廷 判決国鉄職員の職場放棄と政令201号

政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却—
1953.06.03 最高裁大法廷 判決国鉄職員の職場離脱と政令201号

政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却—
1950.07.14 最高裁第二小法廷 判決無断欠勤の認定と家屋の明渡し

二審が「正当な理由」を認めなかったことに、理由の不足や審理不足の違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.07.12 名古屋高裁 刑事第二部国鉄の職場放棄と廃止された政令の適用

政令201号は新法ができるまでの一時的な措置で、最初から廃止が予定された法令(限時法)だから、廃止後も前の行為は処罰でき、裁判を打ち切る理由にならないとした。

名古屋高裁 刑事第二部
— 堀内 齊

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