特許権の帰属
知的財産 収録判決 39件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.11.09 大阪地裁 | 自動お尻拭き装置の特許の発明者争い くり抜き部を閉じる仕組みの発明も社長が先に完成させており、共同発明とも認められないので、研究開発費が不当な利益になる余地もないとした。 | — | 高松 宏之 |
| 2017.11.07 知的財産高裁 | 米国特許を使った訴訟と損害賠償 特許の権利があると主張する側はいろいろと主張したが、いずれも結論を変えるものではないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2016.03.17 大阪地裁 | 名義だけ預けた特許権の取戻し 仲間の懸念には相応の理由があり、連絡や要望を伝える努力もしていて、話合いの拒否とはいえないから、慰謝料の請求は退けた。 | — | — |
| 2012.03.22 大阪地裁 | 発明の特許を無断で会社名義に 韓国の特許による財産的損害は認めず、精神的苦痛への慰謝料130万円と弁護士費用20万円を損害とした。 | — | 山田 陽三 |
| 2010.12.17 東京地裁 | 特許の共有と売上折半の合意の有無 両社の代表を兼ねた発明者は分配も権利の移転もいつでもできたのに、ほとんど分配せず、権利の一部移転の手続もしなかった。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.11.18 大阪地裁 | 補修工法の特許と会社への権利移転 仮に権利を受け継いでいても、他人が無断で出願した特許は無効となり得るだけで、自ら出願していない建設会社は特許権の移転を求められないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2007.10.30 大阪地裁 | 杭撤去装置の発明者と職務発明の対価 売上げ約1億円に超過分20%、実施料率2%、発明者側の貢献10%、本人の寄与25%を掛け、対価を1万382円と算定し、その支払いを命じた。 | — | 田中 俊次 |
| 2006.04.11 知的財産高裁 | アイシング材特許の無効審決と再審 訂正を望むなら、審決の取消しを求める裁判を起こし、真の特許権者として訂正審判を求めることもできた。そのため請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2004.09.01 大阪高裁 | 共同研究の契約終了と新薬特許の持分 元教授の控訴を退けた。製薬会社側の確認請求は、元教授の請求への判断で紛争が解決するため裁判をする利益がないとして、門前払い(却下)にした。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.07.23 東京地裁 | 健康食品の特許と元社長への対価 賃金の請求は労働契約の証拠がないとして退けた。横領は認められず120万円の返還請求も退けたが、譲渡の証拠がないパソコンは会社に引き渡すよう命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.01.21 東京高裁 | 元社員の特許と謝罪広告の請求 名誉とは社会からの客観的な評価をいう。特許の無断取得や隠蔽があったとしても、元社員への社会の評価は下がらず、名誉を傷つけたとはいえない。 | — | 北山 元章 |
| 2003.09.26 東京地裁 | 元従業員の特許返還と謝罪広告の請求 陳謝書面と謝罪広告の請求も退けた。裁判の書面の件は確定した訴訟の蒸し返しで許されず、他の行為は社会的評価を傷つける名誉毀損に当たらないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.09.11 大阪地裁 | スパナの発明と元社員との和解 特許の名義変更も製造販売の差止めも、和解で決めた額以外の金銭の支払も求めることはできないとして、元社員の請求をすべて退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2003.09.09 大阪地裁 | 新薬研究の委託契約と特許の持分 改良型は保存時の温度安定性などに価値がある発明で、平成7年ごろに完成した。契約終了から1年より後なので共有にならず、対価の支払義務もない。 | — | 小松 一雄 |
| 2002.09.19 東京地裁 | 元社員の半導体発明と特許の帰属 対価が不十分でも不足分を請求できるだけで権利の移転は覆せないとし、持分返還などの主な請求は理由がないとして、対価の審理を続けるとした。 | — | 三村 量一 |
| 2002.04.17 東京地裁 | 光触媒の発明と特許を受ける権利 上場に有利との言葉を信じて作った譲渡証書があっても結論は変わらず、当時の代表者は発明者自身で会社も真意を知っていたから、譲渡は無効だ。 | — | 飯村 敏明 |
| 2001.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 生ごみ処理装置の特許の取り戻し 争点は権利の帰属で、技術の専門知識がなくても判断できるため、特許庁の判断を先に経る必要はない。取締役が負担した特許料などは金銭の償還で足りる。 | 破棄自判 | — |
| 2000.10.27 大阪高裁 | 技術顧問の発明と特許権の帰属 研究者は契約前に大学で実験を重ね、発明の基本部分を作り上げていた。顧問の立場を離れ、一人の研究者としてした発明だと認めた。 | — | 鳥越 健治 |
| 1999.09.28 大阪地裁 | 技術顧問の発明と特許の帰属 契約の主眼は以前の発明の製品化の指導で、今回の発明とは薄膜ができる原理が異なる。原理は研究者が考え、メーカーは製品化に携わったにすぎない。 | — | 小松 一雄 |
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