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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.07.29 知的財産高裁 | 量子ドット発明の特許を受ける権利の帰属 仮に事業化という負担付きの譲渡だったとしても、会社は出願や審査請求をして事業も続ける予定であり、義務を果たさなかったとはいえないとした。 | 控訴棄却 | 森冨 義明 |
| 2025.05.29 大阪地裁 | 海外特許の名義を発明者に戻す訴え 日本と中国の間では判決をお互いに認め合う保証がなく、ドイツでの事業の予定もないので、今すぐ確認を求める必要はないとして、確認の訴えも退けた。 | — | 武宮 英子 |
| 2025.05.19 知的財産高裁 | 元従業員の特許をめぐる損害賠償の応酬 特許は今も有効に登録されていて確認を求める必要はない。元従業員の訴えも、過去の裁判と同じ請求ではなく、不当な訴えとはいえない。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2024.11.07 大阪地裁 | GcMAF合成法の特許をめぐる争い 理事長は資金を出した立場にとどまり発明者ではない。教授は共同発明者だが権利を放棄していた。特許権を移す請求はすべて退けた。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2024.10.10 知的財産高裁 | 乗っ取られた会社の特許の取り戻し 元の会社が主張した事実認定の誤りや、当事者が主張していない事実を判決の基礎にしたという主張も退け、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2024.09.26 東京地裁 | 元社員の特許の帰属と費用賠償 確認を求める訴えは、前の裁判と争点が違うので、ひどく不当な訴えとまではいえない。そのため、会社が訴え返して求めた賠償も認めなかった。 | — | 中島 基至 |
| 2024.04.17 東京地裁 | ヘアーアイロン特許の無断譲渡と買い手の保護 かつらメーカー側は事情を知らず、確認を怠った落ち度もないので、会社は権利を主張できないとして、請求を退けた。 | — | 國分 隆文 |
| 2024.03.26 知的財産高裁 | ステルスダイシング共同開発の特許の帰属 2件の発明の特徴的な部分はレーザ部分にあり、ステージ制御等も基本特許を超える新しさがなく、東京精密の具体的な貢献も証拠上認められないとした。 | 控訴棄却 | 東海林 保 |
| 2024.02.22 知的財産高裁 | 筋肉電気刺激装置の特許の本当の発明者 特許を移すよう求める規定は本当の発明者を守るためのもので、元の出願の出願人でなくても移転を求めることができる。 | 控訴棄却 | 本多 知成 |
| 2024.02.08 東京地裁 | 魚の産卵誘導特許と発明者 元学生は譲渡証書に署名押印して自分の持分を会社に譲っていた。対価を払う約束は認められず、会社は出願して特許も得ているので、契約の解除も認めなかった。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2024.01.31 東京地裁 | ステルスダイシング特許の帰属 この発明は、レーザー装置の部品とその制御ソフトで実現されるので共有の対象外だ。そのため、侵害訴訟やディスコへの使用許可は違法な行為にも不当な利益にも当たらない。 | — | 國分 隆文 |
| 2024.01.22 知的財産高裁 | 植毛量産機の売買解除と特許の移転請求 売り手の会社に代金全額と業務委託料約1609万円の支払いを命じた一審の判断は正しいとして、売り手の会社の控訴を退けた。 | 原判決一部取消 | 宮坂 昌利 |
| 2023.08.24 東京地裁 | レーザ切断技術の特許の帰属 発明の特徴となる部分がSDエンジン(レーザ部分)にあれば光半導体メーカーのものになる。2つの発明の特徴はレンズの高さ調整とパルスの間隔にあり、これに当たるとした。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2023.06.22 東京地裁 | カツラ植毛機の代金と特許の発明者 発明の中心部分は役員2人が考え、部品会社は糸を引き込んで払い落とす部分だけを考えた。特許の持分は部品会社10分の1、役員2人が各20分の9とした。 | — | 中島 基至 |
| 2023.06.22 知的財産高裁 | 元従業員の発明と特許の帰属 発明の権利を最初から会社のものとする規程は発明完成後に作られた。適用日をさかのぼらせていても、すでに生じた権利の持ち主を変えることはできない。 | 控訴棄却 | 本多 知成 |
| 2023.02.06 大阪地裁 | 元従業員の会社の特許と職務発明規程 従来の就業規則は、協議して決めた額を払えば会社に権利が移る仕組みだったが、支払いはなかった。黙示の合意があったとの主張も、明文の規則がある以上成り立たないとした。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2019.02.14 知的財産高裁 | AR案内の特許を取り戻す請求 提出された資料も特許の出願後に作られたものや内容がはっきりしないものがあり、発明をしたのがソフト会社の従業員だとは認められないとした。 | 控訴棄却 | 森 義之 |
| 2018.10.25 東京地裁 | 自動洗髪装置の特許を取り戻す請求 損害として弁護士・弁理士費用しか主張されておらず、裁判を起こさざるを得なかったとはいえないため、賠償の請求は退けた。 | — | 沖中 康人 |
| 2018.08.08 知的財産高裁 | 無線回路の発明の特許を受ける権利の帰属 事業化まで完成させるという契約や、技術者がだまして費用を出させたことは証拠から認められないとして、会社の賠償請求も退けた。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2018.01.31 東京地裁 | 発明者とコンサル会社の特許の取り合い 協力の合意で決まっていたのは、協力関係が続いている間の協力義務にとどまり、発明を完成させる義務まではなかった。出願書類などをだまし取ったともいえないとして、会社の賠償請求も退けた。 | — | 嶋末 和秀 |