独占禁止法
行政 収録判決 64件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 独禁法の勧告審決と違反行為の有無 応諾の事情は動機にすぎず相手に示されてもいないので、応諾に錯誤はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1977.08.15 東京高裁 | 石油連盟の値上げ決定と審決取消し 審決に判断漏れや手続の誤りはなく、取引先に知らせることなどを命じた部分も不可能を強いる内容ではないとして、請求を退けた。 | — | 青木 義人 |
| 1977.04.13 最高裁第二小法廷 決定 | 価格協定の審決違反と過料 取消訴訟中に過料を科しても訴訟の行方は左右されず、後に審決が取り消されれば再審を申し立てられるので、裁判を受ける権利の侵害の主張は成り立たない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.04.13 最高裁第二小法廷 決定 | 独占禁止法の過料と即時抗告 公開の審理なしの過料は違憲との主張は過料決定自体を争うもので、却下決定に対する特別抗告の理由にならないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 契約相手への審決と外国会社の訴え デンマークの会社に審決の取消しを求める資格はないとして、訴えを退けた二審の結論を維持し、上告を棄却した。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.09.29 東京高裁 | 石油元売の価格カルテルと勧告審決 勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。 | — | 安村 和雄 |
| 1975.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 粉ミルクの再販売価格の指定 安売り対策でも、委員会の指定を受けずに全販売業者へ一律に価格を守らせることに、正当な理由はない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 粉ミルクの再販売価格の拘束 記録の閲覧を許される利害関係人は被審人、参加できる者、違反の被害者に限られる。審判の証拠は改めて調べなくても裁判所の判断材料になる。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.04.30 東京高裁 第三特別部 | 中部読売新聞の安売りの緊急停止 そう計算すると原価は1部812円で、500円での販売は法律違反の疑いがあるとした。他紙からの乗り換えが続いて公正な競争が取り返せなくなるおそれがあるので、緊急に止める必要があると認め、命令を出した。 | — | 安村 和雄 |
| 1975.04.30 東京高裁 | 中部読売新聞の安売り停止命令 通常の費用で計算すると原価は1部812円になり、500円での販売で読者の乗り換えが続出していた。競争秩序が回復できなくなるおそれがあるため、812円未満での販売を禁じた。 | — | 安村 和雄 |
| 1975.03.18 東京高裁 第三特別部 | 灯油値上げ審決訴訟への購入者の参加 審決が確定すると、被害者は損害賠償の請求で有利になる。しかしこの利益は審決の確定で初めて生じるもので、確定前の段階では申立人たちに奪われる権利はまだないとされた。 | — | 安村 和雄 |
| 1975.03.18 東京高裁 | 灯油値上げ審決の裁判への消費者参加 審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。 | — | 安村 和雄 |
| 1972.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 公取委への違反申告と不問の決定 審判制度の主眼は公益の保護で、被害者の救済ではない。被害者は審決の有無にかかわらず民法の不法行為で賠償を請求できる。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.10.12 東京高裁 第一六民事部 | タクシー会社による同業他社の株式取得 譲渡は社内の対立から売主側が持ちかけたもので、不当な誘い込みや不当な高値はなく、競争の実質的な制限にもあたらず違法でないとして、控訴を退けた。 | — | 久利 馨 |
| 1971.05.19 東京高裁 | 独禁法審決と外国の契約相手の訴え 外国の会社に不利益があっても審決の事実上の間接的な影響にすぎず、別の民事裁判で裁判所が審決に影響されたり縛られたりすることもないとした。 | — | 岸 盛一 |
| 1961.01.26 最高裁第一小法廷 判決 | 新聞販売店への見本紙と不公正な取引 見本紙の提供は、販売部数を増やせれば販売店の得になるので「経済上の利益の提供」にあたる。E社の見本紙を受け取らないことを取引条件にしたのは不公正だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 原子力委員会への独占禁止法の適用 審査の義務があることを前提にした、憲法違反を含むその他の主張も退けた。上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.12.25 東京高裁 第三特別部 | しょう油の価格指示と私的独占 価格の表示を全国で禁じた命令は、東京の競争回復に必要で適法だ。命令の内容について、事前にメーカーの意見を聞く必要はないとして、請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 1955.04.06 東京高裁 第三特別部 | 千葉新聞の不買への緊急停止命令 販売店5名は、すでに千葉新聞社と合意して円満に取引をやめていたとみられるため、この5名への申立ては退けた。 | — | — |
| 1954.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 映画館の賃借と競争の制限 委員会の審判は刑事や民事の裁判とは違う。審判を始めたときに示した事実と同じ事実の範囲内で、反論の機会があれば、多少違う事実を判断しても違法ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
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