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独占禁止法

行政 収録判決 64件

判決裁判所結果裁判長
2025.01.30 東京地裁 刑事第16部東京五輪テスト大会の入札談合

約437億円の大規模な談合だが、入札価格などの情報交換まではなく、幹部社員は個人の利益を求めていなかった点などを考慮した。

東京地裁 刑事第16部
— 安永 健次
2024.05.09 東京地裁海苔の共販と排除措置命令の差止め

経営に深刻な影響が出るという具体的な証明はない。売れ残った海苔も検査済みで、出回ってもブランド全体の評価がすぐに大きく下がるとはいえない。

東京地裁
— 笹本 哲朗
2024.05.09 東京地裁熊本の海苔共販と排除措置命令の差止め

命令が出た後に取り消しを求める裁判などで救済を受けられないほどの重大な損害のおそれはないとして、訴えを不適法として退けた。

東京地裁
— 笹本 哲朗
2024.01.19 東京高裁 第5民事部食べログの評点変更とチェーン店

一審の賠償命令を取り消し、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

東京高裁 第5民事部
— 木納 敏和
2023.06.02 大阪地裁 第4民事部再生できないインクカートリッジ

メーカーには不正防止の目的もあり、不当な競争手段とも、競争相手への妨害ともいえない。不法行為にも当たらないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁 第4民事部
— 谷村 武則
2023.03.02 東京高裁 第6刑事部リニア中央新幹線の駅工事をめぐる談合

全社が加わり手続の各段階で価格連絡を続けた悪質な行為で、受注できなかった事情などを考えても、刑は重すぎない。

東京高裁 第6刑事部
棄却 石井 俊和
2015.04.28 最高裁第三小法廷 判決音楽著作権の包括徴収と新規参入

この方法は特別な事情がない限り正常な競争手段の範囲を逸脱するとし、やり直しの審判ではその事情や他の要件を審理するとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 岡部 喜代子
2013.11.01 東京高裁 第3特別部放送の音楽使用料と新規参入の排除

審決は誤りとして取り消し、他の要件は委員会が改めて判断すべきだとした。命令の執行を求める訴えは、内容が明らかでないとして却下した。

東京高裁 第3特別部
— 飯村 敏明
2013.09.26 名古屋高裁スーパー出店妨害と独禁法の差止め

利益侵害のおそれは訴えの入口の要件でなく請求の中身の要件であり、認められなければ却下でなく棄却すべきだとした。

名古屋高裁
— 渡辺 修明
2013.09.12 東京高裁競合会社への審判記録の謄写

弁護士と依頼者のやりとりを絶対的に守る権利は憲法や現行法で保障されず、記録の謄写は文書提出命令と目的も要件も異なるとした。

東京高裁
— 貝阿彌 誠
2013.03.15 東京高裁弁護士との相談記録のコピーを一時停止

コピーを拒める理由についての裁判例はこの一審判決が初めてで、控訴審の審理が要らないほど主張に理由がないとは言えないとした。

東京高裁
— 貝阿彌 誠
2013.02.28 名古屋地裁スーパーの出店妨害と差止め請求

問題の行為は平成23年中の過去のもので、競合会社の店舗も完成しており、損害賠償の問題になり得ても差止めの対象にはならないとした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2013.01.31 東京地裁審判記録の謄写と弁護士相談文書

弁護士との相談内容を開示から守る特権は現行法上認められない。文書の記載も公知か支障がないもので、事業者の秘密に当たらない。

東京地裁
— 川神 裕
2011.07.28 東京地裁銀行間ATM提携の解約と取引拒絶

相手を市場から締め出す目的は認められない。支払額が4倍以上に増え交渉も決裂した以上、解約には正当な理由があり、不当な取引拒絶に当たらない。

東京地裁
— 福井 章代
2011.06.24 東京高裁岩手県の建築工事談合と途中入会の会社

建築工事の割合が小さく下請けが中心の会社で、親睦目的の入会も不自然でない。入会前の協力依頼や入札参加からも認識は認められないとした。

東京高裁
— 鈴木 健太
2010.12.17 最高裁第二小法廷 判決光ファイバ料金と他社の締め出し

総務大臣が料金の変更命令などを出さなかったことは、独占禁止法上適法と判断したことを示すものではなく、評価は変わらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2010.09.01 東京高裁部品会社への減額要請と発注停止

打ち切りの理由は減額に応じなかったことと一応認められ、減額要請が不当といえない以上、違法行為を指摘したことへの報復との主張も認めなかった。

東京高裁
— 大竹 たかし
2010.01.29 東京高裁着うた配信をめぐる共同の許諾拒絶

単独なら適法な拒絶でも共同なら違法となる。許諾拒絶をやめたと他社が知りうる十分な事情はなく、4社には今も排除措置が必要だ。

東京高裁
— 原田 敏章
2008.04.04 東京高裁野菜の種子の基準価格カルテル

農家らが品種の特性を重視していても品種間の価格競争は潜在的にあり、合意は消滅しても再発のおそれがあるとした判断も不合理でないとした。

東京高裁
— 寺田 逸郎
2006.09.27 東京高裁 第1民事部独禁法の審判記録の閲覧とコピー

審判の運営に支障が出るなら法改正で解決すべきだ。本件の記録に重大な秘密が書かれていることが明らかだと認める証拠もない。

東京高裁 第1民事部
その他 江見 弘武

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