生命保険
民事 収録判決 60件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 契約から1年後の自殺と生命保険金 受取人側が支払いを求める訴えを起こした以上、保険会社側の確認の訴えは必要がなくなったとして却下し、その費用は受取人側の負担とした。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2004.02.26 大阪高裁 第5民事部 | 殺害事件後に払われた簡易保険金の返還 担当者に不注意があったとしても、返還を求めることが信義に反するとはいえない。そのため控訴を退けた。 | 棄却 | 太田 幸夫 |
| 2004.01.28 名古屋高裁 民事第3部 | 持病を伝えずに入った生命保険の解除 保険会社は高脂血症を簡単には知り得ず、伝えなかった病気と死亡に関係がないとも言えない。営業職員の勧め方も解除を妨げないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2003.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 遺体発見が遅れた生命保険金の時効 夫は行方も生死も分からず手掛かりがなかったので、遺体発見までは請求を現実に期待できない特別な事情があり、その間は時効が進まないとした。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2003.10.28 広島高裁 第2部 | 不整脈を告げなかった生命保険の告知義務 一審の判決を取り消し、保険金3000万円の支払いを命じた。調査に時間が必要だったので、遅延損害金は訴状が届いた翌日からとした。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.09.04 神戸地裁 第4民事部 | 遺言による生命保険の受取人変更 元の受取人は、知らずに受け取ったとしても、新しい受取人の分の1000万円を不当に得たとして、遅延損害金を付けて返すよう命じた。 | — | — |
| 2002.11.15 東京地裁 | 差し押さえた生命保険の国による解約 解約は行政処分ではないので、会社は取消しの手続を経なくても、保険会社に対し権利の濫用で無効だと主張できる。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 生命保険の受取人変更と遺贈・贈与 この権利は被保険者の死亡時に初めて生じ、保険料と等価でなく、働く力に代わる給付でもないため、実質的に契約者らの財産だったともいえない。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2002.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の社長殺害と会社の生命保険金 個人的な動機による行為は会社の行為と同じとは評価できないとして、保険金請求を認めた二審を正当とし、保険会社の上告を退けた。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2002.06.21 東京地裁 | 船の保険金詐欺と生命保険の解除 保険会社の担当者は書類を預かった旨を書いただけで、権利の譲渡を無条件に認めてはいない。建設機械会社の、支払いを拒めないとの主張は通らない。 | — | 小磯 武男 |
| 2002.04.26 札幌地裁 | 車ごと川で死亡、事故か自殺か 自殺の動機までは認定できないが、出発前の妻との言い争いや精神的な脆さから自殺の可能性は否定できず、偶然の事故と認める証拠はないとした。 | — | — |
| 2002.04.26 名古屋高裁 | 従業員に掛けた団体保険の保険金 会社の保険収支は毎年赤字で、不当な利益はなかった。保険金を遺族に渡す明示・黙示の合意も、信義則による支払義務も認められないとした。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.04.24 名古屋高裁 | 従業員の団体生命保険金と遺族への支払 遅延損害金は商行為による債務として年6分にした。会社の控訴は退け、妻3人への支払額をそれぞれ約1700万〜2100万円に変更した。 | — | 福田 晧一 |
| 2001.12.21 大阪高裁 | 泥酔者のトラック轢過と災害割増特約 男性は自分から運転手を困らせる行動をとって事故を招いたので、仮に不慮の事故だとしても重大な過失があり、保険会社は支払わなくてよいとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2001.10.12 京都地裁 | なりすましによる保険の契約者貸付け 保険証券は紛失もあり、多数の貸付けを迅速に扱う必要もあるので、証券の再発行を待たなくても、筆跡照合やカード利用の勧めをしなくても注意不足ではない。 | — | — |
| 2001.10.10 京都地裁 | 健診の指摘の不告知と生命保険の解除 死因不明というだけでは指摘と死亡が無関係との証明にならない。保険会社が契約前に検診票を容易に入手できた証拠もなく、過失はない。 | — | — |
| 2001.10.10 仙台高裁 | 糖尿病の入院と入院給付金の範囲 突発性難聴による入院は糖尿病の合併症として成人病による入院にあたり、保険のかけすぎで契約が無効になるとまではいえないとした。 | — | 喜多村 治雄 |
| 2001.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 災害死亡保険金と偶然の事故の立証責任 故意の場合に支払わないとの定めは念のための確認にとどまり、故意の証明責任を保険会社に負わせるものではない。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
| 2001.01.31 東京高裁 第20民事部 | 保険金目当ての自殺と1年経過後の免責 1年以上前の保険でも、保険金を得させることが主な目的の自殺だと保険会社が証明すれば、商法の原則で支払いを免れるとし、全請求を退けた。 | — | 石井 健吾 |
| 1999.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 生命保険の解約と差押え債権者 契約者が入院給付金などを失う不利益はあるが、差押え禁止の財産ではなく、預貯金と別扱いする理由はない。差押命令の取消しや権利の濫用となる場合は別だ。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
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