生命保険
民事 収録判決 60件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.09.21 名古屋地裁 民事第8部 | 簡易保険の受取人代表と遅延利率 簡易保険は国民の福祉が目的で公的な規制もあり、営利性がなく、機構への承継後も性質は変わらないので、商法の年6分は適用されない。 | — | — |
| 2016.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後に受け取る死亡保険金 本件の共済金を受け取る権利は両親それぞれの破産手続の財産に半分ずつ入り、保険金を受け取る権利は受取人である親の破産手続の財産に入るとした。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2014.09.24 東京高裁 | 年金型の死亡給付金と相続税の評価 自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。 | — | 井上 繁規 |
| 2014.09.11 東京高裁 | 年金で受け取る死亡給付金の相続税評価 一時金と同様の結果を得られるとの国側の主張も退けた。評価が低すぎる点は後の法改正で見直されたが、遡って納税者に不利に適用するのは妥当でない。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2014.03.07 東京地裁 | 年金型死亡給付金と相続税の評価 一時金を選べたことは定期金の扱いを妨げない。一方、端数処理は法律に定めがなく、子らの方法は不合理で、採らなくても違法ではない。 | — | 八木 一洋 |
| 2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 吐いた物の誤嚥と傷害保険金 気道をふさいだ物が、もともと本人の胃の中にあった吐いた物であっても、この結論は変わらない。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2012.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 保険料未払いによる生命保険の失効 猶予や自動貸付の定めに加え、会社が督促を確実に運用していれば、条項は消費者を一方的に害するものに当たらない。 | 破棄差戻 | 須藤 正彦 |
| 2011.10.27 大分地裁 民事第2部 | 認知症の人の保険金受取人変更 養子だった人から脅迫や中傷を受け裁判にもなっており、受取人変更は自然な判断だった。変更の意味も単純で理解しやすいとした。 | 棄却 | — |
| 2010.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 年金払い生命保険と二重課税 保険会社は、年金が所得税の対象になるかどうかにかかわらず源泉徴収の義務を負う。徴収は適法だが、妻は申告などの手続で還付を受けられるとした。 | 破棄自判 | 那須 弘平 |
| 2009.11.20 仙台地裁 第3民事部 | 中断した首つりと生命保険の自殺免責 行為を中止した時点で命を絶つ意思は消え、窒息も無意識下で起きたので約款上の自殺に当たらないとし、5000万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | — |
| 2009.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 流産後の子宮手術と手術保険金 流産後の今回の手術は人工妊娠中絶術ではないため、法人には保険金の支払義務があるとして、法人の上告を退けた。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2009.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 夫婦の同時死亡と生命保険の受取人 死亡の順序が不明なら同時死亡と推定され、Cが先に死亡したとみなす理由はないので、Aの弟は受取人にならない。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 高速道路の事故後に車外でひかれた死亡と保険 傷害は事故と相当因果関係がある限り車内で負ったものに限られない。車内なら支払われ車外なら支払われないのは不合理だ。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2006.12.21 福岡高裁 第3民事部 | 一家心中と遺書による保険金受取人変更 心中を隠して進めた3人に会社への変更通知を求めるのは無理を強いるもので、二重払いの弊害も考えにくく、通知がないことを理由に拒めないとした。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2006.11.07 長崎地裁 民事部 | 年金形式の死亡保険金と二重課税 年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。 | — | 田川 直之 |
| 2006.05.17 千葉地裁 佐倉支部 | 受取人による保険金目的の死亡と免責 女性とBは愛人関係にあり、離婚や胎児認知をAにさせて疑われないようにしたうえ、通じ合ってAを中毒死させたと推認した。 | 棄却 | — |
| 2006.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 団体生命保険金と遺族への支払い 保険金を社内規定の給付に充てると保険会社に約束していても、規定の額を超えて遺族に支払う合意があったとは認められない。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2006.01.31 札幌地裁 民事第5部 | 釣りで行方不明の夫と死亡保険金 簡易生命保険事業は非営利なので、遅延損害金の利率は年6%でなく年5%とし、その超過分の請求は退けた。 | — | — |
| 2005.06.03 甲府地裁 民事部 | 妻が夫を殺害した場合の死亡保険金 母親の解釈は、同じ規程の「受取人」を条項ごとに別人と扱う矛盾を生み、受取人を指定していた場合に支払いがないこととも著しく釣り合わない。 | — | — |
| 2004.10.29 最高裁第二小法廷 決定 | 死亡保険金と遺産分割の公平 本件は保険金の額や遺産の総額、親子の関係などからその事情はないとし、足し戻しを認めなかった二審の結論を支持して抗告を退けた。 | 棄却 | 北川 弘治 |
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