税務調査
行政 収録判決 67件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 税務調査から犯則調査への移行 本件で質問検査権を犯則調査や犯罪捜査の手段に使ったと認める資料はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1976.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 税務調査への非協力と処罰 検査は社会通念上相当な限度内とした二審の判断は相当で、起訴に主張のような意図があった証拠もないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1975.09.30 大阪高裁 | 税務調査書の閲覧拒否と重加算税 取引先との関係が悪くなる具体的なおそれはなく、所得調査書の閲覧を拒んだのは違法だとした。更正処分が正しくても、この裁決を取り消す意味はあるとした。 | — | 増田 幸次郎 |
| 1975.03.18 東京地裁 | 申告期限前の税務調査と靴業者の課税 39年分は貸倒れを全額認めるなどして総所得金額130万4428円をこえる部分を取り消し、38年分の処分は維持した。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.07.10 最高裁第三小法廷 決定 | 税務調査の質問検査と事前の告知 「納税義務がある者」には、課税年が始まって収入が発生し、将来納税義務を負うことになる者も含まれるとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1973.04.17 東京地裁 | 税務調査の事前通知と推計課税 帳簿が不十分で実際の所得は把握できず、推計は適法だ。資産と負債の増減から所得を約152万円と推計し、更正額を上回るので請求を退けた。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.03.22 東京地裁 | 洋服仕立業者への推計課税 取り消すのは申告額を超える部分で足りる。申告額までの部分は取消しを求める法律上の利益がなく、その訴えは不適法として退けた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1973.01.31 名古屋高裁 | 税務調査の不十分さと所得の増額修正 同業者5人の電気・ガス使用量と収入の関係から推計すると所得は118万円を下らず、約59万8千円への修正は範囲内で正当だから、加算税も含め控訴を退けた。 | — | 山口 正夫 |
| 1972.11.22 最高裁大法廷 判決 | 税務検査の拒否と令状・供述の強要 憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1971.01.27 千葉地裁 | 税務調査の拒否と推計による課税 求めに応じていれば帳簿の提示など調査に応じたと認められるため推計課税は許されないとして、両年分の更正処分を取り消した。 | — | 渡辺 桂二 |
| 1969.12.03 最高裁大法廷 決定 | 税務調査の差押えと不服申立ての方法 税の犯則調査は刑事手続でなく行政手続であり、差押処分への不服は準抗告でなく行政訴訟によるべきだ。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1969.06.25 東京高裁 第七刑事部 | 国税の捜索と許可状の提示 成人のAが立ち会っており捜索に違法はなく、正当防衛の主張は前提を欠く。違法と信じたとの主張も退け、控訴を棄却した。 | — | 栗本 一夫 |
| 1968.03.26 最高裁第三小法廷 決定 | 税務調査への妨害と公務の適法性 捜査や起訴が被告人側の言うような意図でされた証拠は、記録上ないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1965.11.04 最高裁第一小法廷 決定 | 税務調査と黙秘権の保障 憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 決定 | 税務署員への口利き依頼と謝礼 検察官が挙げた他の判例も事案が異なり、弁護人の主張は刑の重さへの不服にすぎず、いずれも上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 答えなければ刑罰を受けるとして供述を強要された形跡はなく、自白の任意性を疑う形跡も記録上ないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1958.08.05 最高裁第三小法廷 判決 | 法人税の審査決定に書く理由の程度 審査決定は会社が不服とした点だけを判断したので、金額の合計が更正の金額と違うのは当然だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1954.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判官の許可状による税務調査の差押え 許可状なしの捜索を認める条文は使われていないので、その条文が憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 許可状を示せなかった税務調査の妨害 そのため、暴行や脅迫で調査を妨げた行為は公務執行妨害罪にあたるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.12 最高裁第二小法廷 決定 | 令状を示せなかった税務調査と公務執行妨害 上告は法律が定める上告の理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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