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税務調査

行政 収録判決 67件

判決裁判所結果裁判長
1994.05.23 京都地裁型枠大工の所得の推計課税

推計は実際の所得に近い値を出せる一応の合理性で足り、より良い方法があるとの反論は通らないとして、同業者の平均所得率による計算を適法とした。

京都地裁
— 中村 隆次
1993.03.11 最高裁第一小法廷 判決税務調査の拒否と過大な更正の賠償

経費は本人が最もよく知り、示すのも容易だ。調査に協力せず、申告額が少ないと明らかにしない以上、申告額を使っても違法でない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 三好 達
1992.03.30 東京高裁国税局による金融機関の強制調査

差し押さえてよいのは、疑いとある程度の確率で関連しうる物までだ。原本を返したあとの書類のコピーは差押物そのものではないので、引渡しは求められない。

東京高裁
— 川上 正俊
1988.12.20 最高裁第三小法廷 判決税務調査での店舗内への立入り

上告の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1988.08.10 那覇地裁家電店の税務調査と推計課税

帳簿の提示がなく実際の所得をつかめないため推計は必要だった。業種・地域・規模が近い同業者7名の平均による計算は合理的で、所得の過大認定もない。

那覇地裁
— 下司正 明浜
1988.04.28 最高裁第一小法廷 判決税務調査の質問と黙秘権の告知

その他の主張は、事実の誤りや法令違反の主張などで、適法な上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1988.03.31 最高裁第一小法廷 判決犯則調査の資料を課税処分に使えるか

各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高島 益郎
1984.11.30 大阪地裁税務調査の違法と経費の推計

その結果、昭和52年分は総所得215万4072円を超える部分の処分を取り消し、昭和51年分の処分は適法として取消しを認めなかった。

大阪地裁
— 後藤 勇
1984.11.20 東京高裁帳簿を見せない青色申告の承認取消し

審判所長が、第三者の秘密を守るために調査書そのものは見せず、要約書を見せたことは違法ではないとした。所得の認定も相当とし、控訴を退けた。

東京高裁
— 後藤 静思
1984.10.25 大阪地裁照明器具販売業者の推計課税

ただ売上の上乗せは一部しか認めず経費も追加し、総所得を昭和50年分490万4653円、51年分360万8679円とし、超える部分を取り消した。

大阪地裁
— 青木 敏行
1984.10.17 神戸地裁脱税調査の差押えを争う裁判所

今回の差押えは、調査のため本店にあった動産の占有を取得したにすぎず、特定の場所と結びつく処分ではないから、神戸地方裁判所では扱えないとした。

神戸地裁
— 村上 博巳
1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決脱税調査と黙秘の権利の告知

二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1983.07.20 東京地裁信用組合への国税強制調査

許可状の発付や調査の手続に違法はなく、国の賠償責任も謝罪広告の義務もない。適法に作ったコピーの保有は認められ、引渡し請求も退けた。

東京地裁
——
1983.03.31 最高裁第一小法廷 判決税務調査の質問と黙秘権の告知

記録を調べても、質問の記録書面の任意性を疑わせる跡はなく、残る主張も上告の理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1983.01.21 浦和地裁帳簿の提示拒否と青色申告の取消し

審判所長が所得調査書の閲覧を拒み要約書を見せたのは、調査先の営業秘密や行政上の機密を守るためで、事業者の防御にも支障はなく違法でない。

浦和地裁
— 高木 積夫
1980.03.13 東京地裁税務調査での帳簿提示拒否と青色申告

取消しの通知書には、原因となった事実とどの取消事由に当たるかを書けば足り、税務署長の判断の根拠まで示す必要はない。

東京地裁
— 佐藤 繁泉
1978.10.17 東京高裁税務調査と推計による所得税の更正

帳簿が不十分で調査にも協力しない以上、推計はやむを得ない。仕入額に、たばこは公示の差益率、食肉は同業者の差益率を当てはめる方法は合理的で、処分額は推計額の範囲内だとした。

東京高裁
— 枡田 文郎
1977.02.03 名古屋高裁 民事第一部税務資料の黒塗り部分の開示

元の決定を取り消した。それぞれの書類について提出が必要かどうかはまだ判断されていないので、事件を元の裁判所に差し戻した。

名古屋高裁 民事第一部
— 丸山 武夫
1976.09.10 京都地裁税の取消し訴訟中の減額と期間制限

訴えが不適法になったのは審理終結の直前に処分が取り消されたためで、それまでの訴訟活動は必要なものだったとして、訴訟費用は税務署長らの負担とした。

京都地裁
— 上田 次郎
1976.08.19 東京地裁皮革業者の所得の推計課税

一般経費は同業者1〜3名の率でも合理的だが、雇人費は同業者間の差が大きく合理性を欠くため、従業員数と業界の平均日給で計算し直した。

東京地裁
— 内藤 正久

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