税務調査
行政 収録判決 67件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.11.02 東京地裁 | 税務調査の事前通知は職員でもよいか 職員は税理士に電話で必要な事項を伝えたと認められ、調査も実態を備えていたので、事前通知なしや調査でないとの会社の主張は通らない。 | — | 林 俊之 |
| 2017.02.17 東京地裁 | 租税条約に基づく外国への情報要請 税務職員は外国の関係者にも職務上の義務を負うが、複雑な資金移動の解明に要請は必要で違法はないとして、賠償請求を棄却した。 | — | 谷口 豊 |
| 2007.08.28 東京地裁 | 移転価格調査の文書と情報公開 社名だけ隠す部分開示は義務でなく、誰が何の目的で請求しても扱いは同じだ。処分の適否の検証は、課税の手続や裁判で図るべきだ。 | — | 大門 匡 |
| 2006.06.15 名古屋高裁 | 脱税調査の出張旅費の情報公開 摘要欄などの内偵調査の手法や体制は、開示すると将来の調査に著しい支障が出るおそれがあり、規則があっても非開示でよい。 | — | 田中 由子 |
| 2005.12.22 津地裁 | 脱税調査の出張旅費と情報公開 通知書の記載で非開示の部分と理由の対応は分かり、理由の示し方に不備はない。規則が求める生活部との事前協議も行われたと認めた。 | — | 水谷 正俊 |
| 2004.02.26 神戸地裁 第6民事部 | 税務調査と税理士の代理権 契約解除の主な原因は、2社が処分で多額の追加納税を迫られたことで、署員の行為で信頼関係が壊されたためとは認められない。 | — | 田中 澄夫 |
| 2004.01.20 最高裁第二小法廷 決定 | 法人税の質問検査と刑事の証拠 本件は想定できたにとどまり、権限の行使に違法はなかった。二審の説明の一部は誤りだが、証拠を認めた結論は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 2003.07.18 神戸地裁 第2民事部 | 税務調査の第三者立会いと帳簿提示 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.05.08 松山地裁 民事第2部 | 修正申告の相談と脱税の強制調査 資料の提供は守秘義務違反の問題にならず、許可状の請求への利用も権利を侵害しないから、国家賠償法上の違法はないとして、請求をすべて退けた。 | — | 坂倉 充信 |
| 2002.05.10 福岡高裁 | 帳簿を見せない事業者の消費税の控除 あとから不服申立てや裁判で帳簿を出しても、差し引きは認められない。商工団体の関係者の立ち会いを認めなかったことも、職員の合理的な判断の範囲内だ。 | — | 星野 雅紀 |
| 2002.03.22 松山地裁 | 税務調査の第三者立会いと青色申告 帳簿は用意され、補助者は衝立の向こうにいただけで妨害もなく、立会い排除にこだわった調査の打切りは合理的な判断といえないとした。 | — | 豊永 多門 |
| 2001.12.19 大阪高裁 | 弁護士の帳簿提示拒否と青色申告取消し 経営者だった父の死後、鉄工所は操業を止め、続ける意思もなかった。このため、売った土地は事業用の資産ではなくなっており、買換えの特例は使えないとした。 | — | 岡部 崇明 |
| 2001.03.30 京都地裁 | 税務調査で帳簿を見せない店と消費税 経営者は再三の提示要求を明確に拒んだため保存がなかったと強く推認され、後で帳簿を提出しても覆らない。控除は認められず、処分は適法だ。 | — | 八木 良一 |
| 2001.03.27 福岡地裁 | 税務調査の立会いと消費税の控除 平成3年分は卸売業者向けの90%の割合を使うべきだとして、税額29万9000円を超える部分だけ更正を取り消し、残りの請求と慰謝料の請求は退けた。 | — | 中山 弘幸 |
| 2000.02.25 京都地裁 | 違法な税務調査と青色申告の取消し 当局は違法の事実を調べて説明するなどの誠実な対応をせず訪問を重ねただけで、努力を尽くしたとはいえず、取消処分は違法として取り消した。 | — | 大谷 正治 |
| 1999.12.13 神戸地裁 | 弁護士の青色申告取消しと手数料課税 審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。 | — | 水野 武 |
| 1999.06.18 長野地裁 | 農家の所得の推計課税と税務調査 農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。 | — | 齋藤 隆 |
| 1999.03.30 東京地裁 | 帳簿を見せない場合の消費税控除 組合書記の同席下では調査できないとした調査官の判断は裁量の範囲内で、同席に固執した対応は提示の拒絶にあたり、やむを得ない事情もない。 | — | 富越 和厚 |
| 1997.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 妨害下の金融機関への差押え 持ち帰って直ちに選別し、翌日に300点余りを返すなど配慮もしており、不要な物が混じっていた可能性があっても違法ではない。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1995.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 外国での証人尋問調書と民事裁判 その他の不服は、二審だけが決められる証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
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