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競業避止義務

知的財産 収録判決 113件

判決裁判所結果裁判長
2016.06.13 知的財産高裁元会員による会員名簿の使用と勧誘

契約は退会後の競業を禁じておらず、退会後に元の会員を自社に誘うのは通常の自由競争で違法ではないとし、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2016.05.31 東京地裁ワイン輸入会社の元社員による予約品の奪取

顧客名簿は項目を並べただけで中身が特定されていないとして、営業禁止などの訴えを却下した。持ち出しの証拠もなく、営業秘密の侵害も認めなかった。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.04.18 東京地裁串かつ店の共同経営の決裂と商標

ロゴの著作権や先使用などの反論を退けて店名・ロゴの使用停止を命じ、家電などの引渡しも命じた。使用料と代金賠償はベッド分だけ認めた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.04.15 東京地裁フランチャイズ退会後の競業と商標使用

商標権侵害分の100万円は不法行為の賠償なので、遅延損害金は本部が求めた年6分でなく年5分とし、その差の部分だけ退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.03.26 知的財産高裁ソフト開発の委託先による競合品販売

委託先の会社に違反がない以上、社長個人も責任を負わない。差止めの請求も理由がないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 富田 善範
2015.03.12 大阪地裁塾講師の退職後の競業禁止

損害は2014年7月分までの授業料相当額から経費3割を引いた約992万円とした。塾生情報の持ち出しと虚偽の発言は証拠不足で認めなかった。

大阪地裁
— 山田 陽三
2014.10.29 知的財産高裁元社員が転職先で出した妖怪図鑑

売れ行きや本の工夫は守るべき秘密に当たらない。在職中に図鑑を作っていた証拠もない。元同僚たちの信頼や信用は、法律で守られる利益とはいえない。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2014.10.21 大阪地裁太陽熱温水器の営業と競業・写真の著作権

写真は個人が自分の発意で撮影し、会社の個別の指示もなかったため、会社は著作権を取得しておらず、差止めも賠償も認められないとした。

大阪地裁
— 谷 有恒
2014.05.29 東京地裁歯科用インプラントの意匠権と競業避止

元従業員が顧客情報を渡した証拠はなく、同業への就職や会社設立で粗利減少などの損害が生じた証拠もないとして、賠償責任を認めなかった。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.03.18 大阪地裁元営業社員の転職と競業禁止の誓約

地域や業務の限定なく同業を3年禁じる合意は、一営業職への代償措置の立証もなく無効だ。訴訟後に範囲を絞って有効と主張することも許されない。

大阪地裁
— 谷 有恒
2014.02.27 知的財産高裁元社員らの競合会社と工事の受注情報

情報を漏らした確かな証拠はなく、手伝いで会社の名刺を使っていただけでは、競業をしない義務も生じないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2013.06.20 大阪地裁海外メーカーの代理店交代と元社長の競業

退任後の競業を禁じる規則や特約の主張はなく、顧客を奪ったともいえず、自由競争を逸脱した違法もないので賠償責任はないとし、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2012.11.08 大阪地裁退職後の競業と共済退職金の返還

顧客情報はパスワードもなく全従業員が見られ、持ち出し禁止も口頭のみで、秘密の管理とはいえず営業秘密に当たらないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2012.09.28 東京地裁予備校講師の独立と競業禁止条項

競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.06.13 東京高裁元執行役員の転職と退職金不支給

競業禁止の条項も退職金不支給の条項も公序良俗に反し無効で、一部だけ無効として退職金を減額すべきとの主張も退けた。

東京高裁
— 梅津 和宏
2012.04.26 大阪地裁税理士事務所の元従業員の独立と顧客移転

担当顧客の名前や連絡先は秘密情報とはいえず、決算内容や料金の情報を使った証拠もないとして、情報の不正使用を認めなかった。

大阪地裁
— 山田 陽三
2012.03.28 東京地裁元従業員らの競業と資料持ち出し

資料の多くは創作性がなく著作物でないか、許諾の範囲内だった。営業秘密としての管理も示されず、担当者の退職による契約解消には正当な理由があった。

東京地裁
— 岡本 岳
2012.02.29 知的財産高裁元店長らの転職と顧客名簿の秘密

仕入先名簿はあること自体が証明されていない。そのため、損害賠償を認めなかった一審の判断は正しく、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2012.01.13 東京地裁保険会社幹部の転職と退職金不支給

退職金には賃金の後払いの性格も相当あり、会社に実害はなく、背信性も高くないから、功労を消すほどの不信行為はなく、この点でも不支給条項は無効だ。

東京地裁
——
2011.10.21 東京地裁元社員の独立と顧客奪取の責任

損害は6社の翌年度1年分の売上減の25%に限った。2人の行為は懲戒解雇するほど重くないとして、退職一時金の返還は認めなかった。

東京地裁
— 岡本 岳

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