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組合差別

労働 収録判決 71件

判決裁判所結果裁判長
2017.03.21 東京地裁出版社の倉庫分室への配転命令

2人に慰謝料各30万円を認め、在職中の1人の確認請求も認めた。定年退職したもう1人の確認の訴えは、利益を失ったとして退けた。

東京地裁
——
2016.07.11 札幌地裁労働委員会の労働者委員の任命

任命は違法でも、組合や候補者に法律で守られる権利や利益の侵害はなく損害も認められないとして、賠償請求を退けた。

札幌地裁
— 谷 有恒
2016.06.29 東京地裁高校教員の担任解任と組合差別

教員本人から話を聞かず約半日で決めた解任に必要性はなく、文書も問題を強調しており、組合嫌悪の表れと推認した。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2012.02.23 最高裁第一小法廷 判決JR運転士への不発令と組合差別

組合員3名の選出や元運転士の組合員23名の任命があり、教育の廃止も組合員を排除する目的とはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 櫻井 龍子
2009.03.25 東京高裁国鉄分割民営化とJR不採用の賠償

賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。

東京高裁
— 南敏 文
2008.03.13 東京地裁国鉄分割民営化時の不採用と解雇

差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。

東京地裁
— 中西 茂
2008.02.28 広島地裁 民事第3部JR西日本の運転士と組合への不当な扱い

唾を吐いた運転士の請求は退けた。再教育と評価は裁量の範囲内で、テープの処分は違法だが新品を渡したことで損害は埋まったとした。

広島地裁 民事第3部
— 能勢 顯男
2008.01.23 東京地裁国鉄分割民営化とJR不採用の組合差別

JRへの採用の途がないと知ったのは2003年の最高裁判決の時であり、そこから3年以内の提訴なので時効は成立しないと判断した。

東京地裁
— 佐村 浩之
2007.12.12 東京地裁教職員団体の推薦と共済組合役員の任命

推薦の慣行や人数比例で任命する義務は認められず、推薦書も一応考慮されており差別とはいえないとして、賠償請求を退けた。

東京地裁
— 佐村 浩之
2007.09.27 東京地裁郵便局の組合事務室と組合差別

組合を弱める積極的な意図までは必要ない。具体的条件を協議に委ねた命令は救済の限度を超えず、経営権も侵害しない。

東京地裁
— 中西 茂
2006.01.20 東京地裁目の病気を機に清掃へ配転と賃下げ

仕事を与えず追い込み清掃と賃下げを受けさせたのは不法行為で、慰謝料は請求の半額の150万円とした。

東京地裁
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2005.09.15 東京地裁 民事36部国鉄分割民営化とJR不採用の賠償

全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。

東京地裁 民事36部
— 難波 孝一
2005.04.19 名古屋地裁 民事第1部運送会社の解散と組合員の解雇

地位の確認、賃金、慰謝料の請求を退けた。判決確定後の賃金の請求は、前もって求める必要が認められず、却下した。

名古屋地裁 民事第1部
——
2003.12.22 最高裁第一小法廷 判決国鉄分割民営化と組合員の不採用

鉄道会社に責任はないとした二審の判断は結論として正しいとして、労働委員会側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 深澤 武久
2003.12.22 最高裁第一小法廷 判決国鉄分割時のJR不採用と組合差別

雇入れの拒否は特別な事情がない限り不利益な取扱いに当たらず、JR北海道の設立後の6月採用は新規採用なので、これに当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 深澤 武久
2003.12.22 最高裁第一小法廷国鉄分割時のJR不採用と組合差別

設立委員自身が不当労働行為をしたとはいい難く、設立委員やJR側は労働組合法の「使用者」に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
— 深澤 武久
2003.12.22 最高裁第一小法廷国鉄民営化とJR不採用の責任

6月の追加採用は設立後の新規採用で特別な事情もないとし、JR側の責任を否定した二審の結論を支持して、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
— 深澤 武久
2003.06.27 名古屋高裁 民事第3部組合員だけ自宅待機にした運送会社

乗務の機会が減れば手当も減るので経済的な不利益は明らかで、班全員の平均をもとに不足額を計算する方法にも合理性があるとした。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 青山 邦夫
2002.10.25 神戸地裁組合員への一時金差別と賃金切下げ

協定の解約による失効後も、代わりの協定や規定がない以上、協定の基準で賃金を計算すべきだとして、差額賃金の支払を命じ、請求を全部認めた。

神戸地裁
— 上田 昭典
2002.07.03 名古屋地裁運転士のミスと54歳での出向命令

運転業務から外して再教育や審査をしたのは労働契約に基づく会社の権限で、出向も定年規程と労使の協定に根拠があり、命令は有効だ。

名古屋地裁
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