背任
刑事 収録判決 119件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 25年かかった裁判と迅速な裁判の権利 遅れの多くは被告人の病気が原因で、約5年の中断も無意味ではなく、防御上の重大な不利益も認めがたいとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1977.06.09 最高裁第二小法廷 決定 | 信用金庫職員の収賄処罰と平等 信用金庫の役職員の収賄処罰規定を残すかは立法政策の問題で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 不良融資と背任罪の成否 両罪は別々に成立しうるので、不当契約取締法の罪があっても背任罪の範囲は狭まらず、本件では両罪が別個に成り立つ。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
| 1973.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 岡山県農機具公社の背任事件 任務に背く認識がなかったという主張は、二審が認定していない事実を前提にしており、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1973.04.05 最高裁第一小法廷 決定 | 自白の任意性と上告理由 なお、記録を見ても、問題の供述が自由な意思によるものか疑わせる跡はないと付け加えた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1972.03.02 最高裁第二小法廷 決定 | 村長による村民税の過少徴収と背任 条例にない控除をして村民税を少なく課税し徴収した行為は法令上許されず、任務に背くとした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1970.11.10 最高裁第三小法廷 決定 | 金融機関の役員による自己資金の貸付 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.10.07 東京高裁 第一一刑事部 | 導入預金の取締りと背任罪の関係 役職員に過失がないことの立証を負わせる規定は、金融の特殊事情から憲法に反しないとした。仲介者は特定の相手への融資と分かっていれば、相手の名を知らなくても処罰される。 | — | 遠藤 吉彦 |
| 1969.07.31 東京高裁 第一二刑事部 | 歩合制販売員の集金と業務上横領 代わりに背任の罪を認め、私用の小切手で会社に約226万円の損害を与えたとして、懲役1年6月、執行猶予4年とした。 | — | 江里口 清雄 |
| 1969.06.26 東京高裁 第一〇刑事部 | 農地の二重売却と背任罪 被告人は売却を任された者として、登記に協力し、土地を勝手に他へ売らない任務を負っていた。この任務に背いて別の人に売った行為は背任罪にあたる。 | — | 関谷 六郎 |
| 1969.03.14 最高裁第二小法廷 決定 | 横領罪の成立が争われた上告 Aの主張とBの刑の重さの主張は、適法な上告理由に当たらないとした。記録を調べても職権で正すべき点はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 廃材の払下げと背任罪の認識 会計法規違反の認識だけで損害を与える認識もあったとするのは誤りだとして、二審判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.02.12 最高裁第二小法廷 決定 | 株式払込の仮装と謝礼の追徴 このため、40万円全額の追徴(相当額を国に納めさせること)を言い渡した判断は相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.09.01 最高裁第二小法廷 判決 | 背任の起訴に詐欺を追加と余罪の考慮 起訴されていない余罪を情状の一つとして考慮することは、1966年の大法廷判決に照らし違憲でも違法でもないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.27 最高裁第一小法廷 決定 | 組合長の手形振出と預金払出 二審には法令違反があるが、誤りは全体のうち4回165万円分だけで、取り消すほど正義に反しない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 酒瓶の胴張紙と同時破産の代表社員 法令の適用は判決の根拠が分かる程度に示せば足りる。酒税法22条9号の書き漏らしは違法だが、判決を破棄する理由にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.22 東京高裁 第九刑事部 | 証拠金なしの商品取引と背任罪 大商社とは証拠金なしで取引する慣行があり、被告人はこれを承知して巧みに利用したから、背任行為としての違法性に欠けるところはないとした。 | — | 松本 勝夫 |
| 1964.11.18 最高裁大法廷 決定 | 控訴審で言わなかった違憲の主張 控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 決定 | 信用協同組合と経済関係の罰則 信用協同組合は特別の法律で設立された法人であり、同法2条の「会社ニ準ズルモノ」に当たるとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.11.28 最高裁第一小法廷 決定 | 国庫補助金27万円全額の刑事責任 二審が確定した事実の下では、補助金27万円全額に刑事責任を認めた判断は正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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