表現の自由
刑事 収録判決 127件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の勅令違反と平和条約発効後の免訴 4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.06.01 最高裁大法廷 判決 | 占領期の言論処罰令と講和条約の発効 合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 徳山市のデモ許可条例の合憲性 徳山市の条例はこの条件を満たしているので憲法に違反せず、条例が違憲であることを前提とした主張はすべて理由がない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.27 最高裁大法廷 判決 | 占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力 理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1954.11.24 最高裁大法廷 判決 | 新潟県公安条例とデモの許可制 条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 地方公務員法違反と表現の自由 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.15 東京高裁 第一一刑事部 | 静岡県のデモ規制条例の合憲性 無許可のデモを処罰する限りで条例は憲法に違反し、前の裁判所の判決に誤りはないとして、検察官の控訴を退けた。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1954.09.09 東京高裁 第一刑事部 | 巡査への文書配布と怠業のそそのかし 怠業のそそのかしの禁止は自治体の機関の能率低下を防ぐ公共の福祉のための規定で、違反者を処罰する地方公務員法61条4号は憲法21条に違反しないとした。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1954.05.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税金不払いをあおる文書の配布と言論の自由 文書は税制批判にとどまらず、納税の義務を果たさないよう勧めて社会全体の利益を害するもので、罰しても憲法21条に反しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.04.14 最高裁大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1954.04.14 最高裁大法廷 判決 | 占領下の政令違反と平和条約発効後の処罰 別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由(憲法21条)に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1954.04.14 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1953.08.18 最高裁第三小法廷 判決 | わいせつ図画の陳列と表現の自由 事実の認定の誤り、法律の当てはめの誤り、刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.08.14 福岡高裁 第二刑事部 | 選挙中の新聞報道の制限と表現の自由 表現の自由も絶対無制限ではなく、公共の福祉のための合理的な制限は許される。この禁止は選挙の公正を保つためのもので、憲法21条に違反しないとした。 | 棄却 | 西岡 稔 |
| 1953.07.22 最高裁大法廷 判決 | 占領下のアカハタ発行禁止違反と免訴 別の4人の裁判官は、本件の指令は発行を前もって全面的に禁じるもので、憲法21条(表現の自由・検閲の禁止)に反すると考えた。独立後は効力を持てず、刑の廃止に準じるとした。 | その他 | — |
| 1953.05.04 福岡高裁 第一刑事部 | 屋外広告物条例と表現の自由 警察官は特別警戒の巡回中にたまたま現場を見つけたのであり、C党の言論を狙った検挙や起訴とは認められないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1952.10.16 札幌高裁 第三部 | 占領下の言論処罰令と平和条約 この処罰規定は平和条約の発効で効力を失い、犯罪後に刑が廃止された場合に当たるとして、有罪判決を取り消し、被告人らを免訴とした。 | — | 藤田 和夫 |
| 1952.08.29 最高裁第二小法廷 判決 | 警察官に怠業をすすめるビラの配布 文書には特定の警察官を「人民の敵」として処罰するという脅しの言葉もあり、怠業が起きる危険がないとはいえないので、罪が成り立つ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.07.15 東京高裁 第五刑事部 | 占領終了後の占領目的違反の処罰 言論の自由も公共の福祉の制約を受け、連合国への破壊的な批評はその限界を超える。勅令、政令、覚書、経過規定は条約発効の前後を問わず憲法に反しない。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1952.07.12 札幌高裁 | 占領下の発行停止指令と表現の自由 指令を対象とする範囲の罰則は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失い、刑は廃止されたとした。 | 破棄自判 | 原田 和雄 |
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