覚醒剤
刑事 収録判決 540件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | ヘロインの正体と自白の裏付け 通称ヘロインが塩酸ヂアセチルモルヒネを指すことは裁判所によく知られた事実であり、必ずしも証拠で認める必要はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 証人申請の却下と憲法違反の主張 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.08.26 最高裁第二小法廷 決定 | 併合罪の条文の書き方と上告 そのほかの主張は誤記、法令違反、事実誤認、刑の重さの主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.08.18 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.08.09 最高裁第三小法廷 決定 | 二審が自ら判決するときの新しい証拠調べ そのため、二審が新しい証拠を調べないまま自ら判決したという弁護人の主張は当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.07.15 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤取締法改正後の犯行と改正法の適用 刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.13 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤事件の判決の書き間違い 憲法違反という主張は、実際には法律の使い方の誤りの主張にすぎず、その前提もないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.13 最高裁第二小法廷 決定 | 副検事による起訴の有効性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 簡易な裁判手続での証拠の使い方 この事件では、被告人側が証拠に異議を述べなかったことが記録から明らかで、その証拠を使ったことに問題はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.07.01 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告理由の有無 その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.06.21 最高裁第三小法廷 決定 | 調べていない証拠と判決への影響 そのほかの主張は手続の誤りや刑の重さを言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.06.17 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤事件の刑の重さと憲法 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護人なしで開いた覚せい剤事件の一審 没収の根拠に誤った法律を使ったことも違法だが、正しい規定でも没収になるため、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.06.08 東京高裁 第一刑事部 | 覚せい剤所持の条文明示と没収 本件の覚せい剤は住所不明の人物が置いていった物で、これ以上所有関係を明らかにするのは極めて困難であり、没収は相当だ。 | 棄却 | 工藤 慎吉 |
| 1955.06.08 東京高裁 第五刑事部 | 覚せい剤譲渡の罪の数と検察官調書 Dの証言は矛盾が多く、調書は自然で信用でき、採用は正当とした。そのうえでAの一審判決は破棄して懲役10月・罰金1万円とし、Cの控訴は退けた。 | — | 中村 光三 |
| 1955.05.11 最高裁第二小法廷 決定 | 古い麻薬の所持と控訴審の通知 一審で控訴の手続きをした弁護士で、期限の直前に届けを出したとしても、結論は変わらない。上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 判決の証拠の示し方と上告理由 最高裁自身の判例がある問題で高等裁判所の判例を持ち出すことや、別の被告人についての主張は、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 決定 | 覚せい剤の所持と知っていたかどうか 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 双方の控訴が退けられた場合の裁判費用 二審が被告人に負担させたのは、被告人の控訴で生じた国選弁護人の費用だけなので、費用負担を違法とする主張は採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | 外国人被告人の量刑と差別の主張 職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
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