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覚醒剤

刑事 収録判決 540件

判決裁判所結果裁判長
1956.02.27 東京高裁 第七刑事部置いていかれた覚せい剤と「所持」

前の判決の事実の認定にも法律の当てはめにも誤りはないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第七刑事部
棄却 三宅 富士郎
1956.02.20 名古屋高裁 第五部裁判官の死亡と署名のない判決書

署名押印のある判決書がなければ控訴審は一審判決の内容を確かめられず、判決に影響する手続違反だとして、一審判決を取り消し岐阜地裁に差し戻した。

名古屋高裁 第五部
破棄差戻 影山 正雄
1956.02.02 東京高裁 第四刑事部弁護側の唯一の証人申請の却下

この考え方は申請された証人が一人だけの場合でも変わらず、その証人を調べずに却下しても憲法37条に違反しない。

東京高裁 第四刑事部
棄却 花輪 三次郎
1956.01.12 最高裁第一小法廷 決定覚せい剤の譲受けと所持の二重処罰

譲り受けた後に自宅の石油缶や土蔵に隠して持っていたのは別の所持にあたるとした二審の判断は正しく、二重処罰だとする主張は前提を欠く。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1955.12.21 最高裁大法廷 判決覚せい剤の「所持」の意味

不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1955.12.01 最高裁第一小法廷 判決薬を混ぜて作る行為と覚せい剤の「製造」

化学的な変化を伴わずに調合や混合をして製品を作る行為も、法律でいう覚せい剤の「製造」に含まれると、過去の判例を挙げて示した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.11.18 最高裁第二小法廷 決定期限後に出した控訴理由の扱い

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1955.11.15 名古屋高裁 第四部別々の起訴をまとめて常習の一罪に

簡易公判手続では、書面を証拠とするのに同意は要らない。実母を誘って販売させたことや取引の回数、数量などから、刑も重すぎない。

名古屋高裁 第四部
棄却 高城運 七
1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定盗品の売買あっせん・横領・覚醒剤事件の上告

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 本村 善太郎
1955.10.25 東京高裁 第六刑事部無許可の職業紹介と二重起訴

後の起訴を退けた判決は手続上の判断で、犯罪の有無を判断していない。確定しても先の起訴には効力が及ばず、追加分と合わせて裁くことができる。

東京高裁 第六刑事部
— 近藤 隆蔵
1955.10.21 最高裁第二小法廷 判決覚せい剤事件の上告と訴訟費用の負担

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.10.20 最高裁第一小法廷 決定覚せい剤事件の上告と遅れた補充書

控訴審は、控訴した側が主張していない点まで自分から調べる義務はないとして、補充書の主張も採れないと付け加えた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.10.18 最高裁第三小法廷 決定覚せい剤事件の刑の重さと残虐な刑罰

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 島 保
1955.10.17 東京高裁 第一刑事部覚せい剤所持と「営利の目的」の意味

一審判決を取り消し、懲役6月(執行猶予3年)と罰金1万円とし、覚せい剤229本を没収した。取り消しの理由は全文で省略されている。

東京高裁 第一刑事部
破棄自判 工藤 慎吉
1955.10.13 最高裁第一小法廷 決定麻薬・覚せい剤事件の上告棄却

そのほかの主張は、事実の誤りや手続の誤り、刑の重さをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1955.10.04 最高裁第三小法廷 決定判決書に書く検察官の名前

刑が重すぎるという主張は最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で訴えを退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1955.09.20 最高裁第三小法廷 判決生活苦を理由にした覚せい剤の犯罪

そのほかの主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.09.19 東京高裁 第七刑事部国選弁護人の費用と被告人の負担

有罪の証拠に使われなかった証人の費用を、刑を言い渡された被告人に負担させても違法ではない。

東京高裁 第七刑事部
棄却 三宅 富士郎
1955.09.16 最高裁第二小法廷 判決執行猶予なしの刑と法の下の平等

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.09.13 最高裁第三小法廷 決定傷害・強盗事件の上告退け

記録を見ても、高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 小林 俊三

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