解雇予告手当
民事 収録判決 22件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.01.29 東京簡裁 民事第9室 | 日雇い型清掃員の解雇予告手当と休業手当 仕事の指示があって初めて働く義務が生まれる契約なので、指示のなかった日は休業手当の対象にならず、この請求は退けた。 | その他 | — |
| 2008.10.20 東京簡裁 民事第9室 | 試用期間中の解雇日と解雇予告手当 会社の主張は手当を払わずに済ませるために組み立てたものだとして、手当と同じ額の付加金と、未払いの給料3万4931円も認めた。 | その他 | — |
| 2007.09.13 名古屋高裁 民事第4部 | 「首ですか」への沈黙と解雇 付加金については、事実経過や審理の推移など一切の事情を考慮し、制裁として支払を命じるのは相当でないとして退けた。 | その他 | 岡久幸 治 |
| 2007.07.11 東京簡裁 | 解雇された社員の未払い賃金 50万円は予告なしの解雇の際に払う手当で、法律で決まった額(約51万3千円)を超えておらず、払いすぎはないとした。 | その他 | — |
| 2006.03.29 東京簡裁 少額訴訟係 | メールでの退職の申出と解雇予告手当 従業員が辞めたのは会社による解雇なので、会社は解雇予告手当14万2170円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | その他 | — |
| 2005.10.28 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | 退職の勧めは解雇か、解雇予告手当 社長は「やる気がないので自分から辞めた」と述べたが、退職届を出させるなどして本人の意思を確かめておらず、解雇を否定する理由にはならないとした。 | — | — |
| 2005.04.19 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | 退職直前の有給休暇と未払い賃金 会社に約41万円の支払い義務があると認めた。会社が一括払いは難しいと述べたため、月3万円ずつの分割払いを命じた。 | — | — |
| 2004.11.30 東京簡裁 少額訴訟4係 | 美容師の残業代と解雇予告手当 解雇は3月25日ごろに予告されて4月30日付けで行われたと認め、解雇予告手当は認めなかった。社長の発言も違法とまでは認められないとして、慰謝料も退けた。 | — | — |
| 2004.11.12 東京簡裁 少額訴訟係 | 退職届を出した社員の解雇予告手当 退職届は自分の意思で書かれたもので、強いられたとは認められないため、慰謝料の請求も認めなかった。 | — | — |
| 2004.05.24 東京簡裁 少額訴訟係 | 役員車運転手の退職願と解雇予告手当 短時間で退職願を出し、印鑑も自席に取りに行っていた。脅しやだましの客観的な証拠もない。面接での確認が不十分だった点も退職の効力を否定しない。 | — | — |
| 2003.06.27 東京簡裁 民事第1室 | マッサージ師は労働者か、解雇予告手当 12月分の給料は20日までの日割りで計算し、事業部閉鎖の告知を解雇予告とみて、足りない20日分の解雇予告手当の支払いを命じた。 | — | — |
| 2003.01.31 東京簡裁 民事第1室 | 契約社員の雇止めと解雇予告手当 「2、3年は働いてもらう」と言われたという働いていた人の話は信用できないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2002.06.13 神戸地裁 | アルバイト店長の解雇と同時退職 他の2人の同時退職の申出には相当な理由があり、1人は退職を了承され、もう1人は会社が解雇したもので、共謀もなく、賠償責任はないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 1979.12.10 東京簡裁 | 入社15日目の退職と解雇予告手当 採用が決まったのは前の月で、初日は朝から丸一日働いたので、初日を数えない民法のルールは当てはまらない。会社に1か月分13万円の支払を命じた。 | — | — |
| 1976.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 未払賃金の利率と付加金の可否 付加金は労働契約に基づくものではなく、法律上の義務違反への制裁だ。そのため、支払が遅れた場合の損害金は民事の利率によるとした。 | その他 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.02.12 札幌地裁 | 退職後に入金された売買の歩合給 労務の割合を8〜9割と見て約32万円の支払いを命じ、賃金と損害賠償の債権を差し引く会社の主張は労働基準法の趣旨から認めなかった。 | — | — |
| 1975.07.28 東京地裁 | 給料を「前貸金」とする制度の効力 会社に未払賃金、解雇予告手当、同額の付加金の支払いを命じた。一方、入社後3回分の手当を減額して払う約束は有効とし、その分の請求は退けた。 | — | — |
| 1975.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 附加金の遅延損害金はいつからか 手当不払いの経緯から前もって請求する必要があるとして、判決確定の翌日から年5分の請求を認めた。解雇が不法行為だとの主張などは退けた。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1973.01.29 東京地裁 | 病気欠勤中の解雇と予告手当 病気で休んでいる時を狙った解雇とは認められず、著しく不当ともいえない。裁判を強いられた苦痛も手当の支払いで償われるとして、慰謝料は退けた。 | — | — |
| 1972.04.01 京都地裁 | 即時解雇の認定拒否と訴えの利益 裁判を起こすための条件を欠くとして、中身を審理せずに訴えを退けた(却下)。 | — | 山田 常雄 |
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