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解雇

労働 収録判決 130件

判決裁判所結果裁判長
1990.06.26 熊本地裁職務代行者によるビル保安係の解雇

30日分の予告手当を提供しており手続に違法はなく、代行者の指示を知りながら無視した以上、解雇には正当な理由があるとした。

熊本地裁
——
1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決別の組合に移った従業員の解雇

従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決組合を移った運転手の解雇

運転手らについて会社に解雇義務は生じておらず、他に合理的な理由もないため、解雇は権利の濫用で無効だとして、会社の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 四ツ谷 巖
1989.07.28 名古屋地裁労災の症状が残る運転手の解雇

会社は解雇予告も予告手当の支払いもしていないため、解雇の効力は30日後に生じるとして、それまでの賃金24万4748円の支払いだけを命じた。

名古屋地裁
— 清水 信之
1989.06.01 神戸地裁岐阜工場への転勤拒否と解雇

不況下で転勤の必要性は十分あり、婚約者の就職あっせんや社宅の提供もされ、不利益は我慢の限度を超えず、解雇も権利の乱用ではないとした。

神戸地裁
——
1989.03.02 広島高裁配転命令を争う訴えと解雇後の利益

雇用関係があることの確認もあわせて求める必要があったが、裁判所が促しても社員は訴えを追加しなかった。

広島高裁
— 篠清
1988.12.20 最高裁第三小法廷 判決労働協約の解雇同意条項と失効後の効力

処分に組合の同意を求める条項は、協約の終了で失効した後、個別の労働契約の内容として残ると解する余地はないとし、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1988.12.05 東京地裁外国証券会社の東京代表の解雇

試用期間の延長は定めがなく認めなかったが、再三の注意後も職務を果たさず、解雇は権利の濫用といえないとして、申立てを退けた。

東京地裁
——
1988.09.26 仙台高裁技術者の広島への転勤命令と解雇

転勤には業務上の必要があり、人選も妥当で、組合活動への報復でもない。自宅の借金などは断る正当な理由にならないとして、控訴を退けた。

仙台高裁
— 奈良 次郎
1988.08.30 東京高裁動労千葉書記長の解雇とジェット燃料輸送

書記長として果たした役割、争議行為の目的と列車運行への影響、過去の処分歴などからみて、解雇は国鉄の裁量の範囲を超えたものでも、裁量を濫用したものでもない。

東京高裁
——
1988.05.31 東京高裁起訴休職の無効と事由消滅の申告義務

休職が無効でも、働かずに賃金を受け取っていた以上、刑事裁判が終わったことを会社に知らせる義務が信義上あった。それを怠ったので解雇は有効だと判断した。

東京高裁
— 高野 耕一
1988.03.15 最高裁第三小法廷 判決賃金仮払い仮処分の取消しと返還

受け取った金を贈与しても利益は残っているとされる。別の裁判で請求中の賃金との相殺の主張は、審理の重複や判断の矛盾のおそれから許されない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長島 敦
1987.12.28 浦和地裁取り消された仮処分と仮払賃金の返還

仮処分の取消しが確定すれば、解雇が有効かどうかに関係なく、受け取った側は元に戻す義務を負うとし、これを理由に返還を認めた。

浦和地裁
— 小笠原 昭夫
1987.07.27 名古屋地裁居眠りで機械を傷つけた工員の賠償責任

解雇は重すぎて無効だが、会社に害意や過失があったとは認められず違法な行為とはいえないとして、工員の訴えは一部を却下し、残りを退けた。

名古屋地裁
— 宮本 増
1986.09.29 東京地裁起訴休職の無効と有罪確定を黙った解雇

会社に休職から解雇までの賃金など約1133万円の支払いを命じた。労働契約は解雇で終わったため、就労と工場への立入りの請求は退けた。

東京地裁
——
1985.08.08 松山地裁 宇和島支部船員の解雇訴訟はどこで裁くか

会社は送金手続を終えれば足り、届け先へ出向く義務はなく、送金元も自由なので、送金先を支払いの場所として訴えることはできないとした。

松山地裁 宇和島支部
——
1985.02.05 仙台地裁解雇された医師の就労を求める仮処分

医師の技術低下などの不利益を仮に認めても特段の事情とはいえない。他の病院での臨時の勤務や自己研鑽、復帰後の研修でかなり回復できるとみられる。

仙台地裁
— 武田 平次郎
1985.01.30 東京地裁成田事件の起訴を隠した工員の解雇

経歴を告げる義務は事業の信用や労働力の評価に関わる事項に限られる。一作業員の採用では、起訴の事実を自ら告げる義務はなかったとした。

東京地裁
——
1984.12.26 岡山地裁農協参事の解任と名誉毀損

解任請求書の内容は相当部分に真実の証明も真実と信じる相当の理由もなく、名誉毀損にあたるとして3人に連帯で60万円の支払いを命じ、謝罪広告は認めなかった。

岡山地裁
— 白石 嘉孝
1984.03.30 東京高裁人事本部長として採用された人の解雇

人員整理の計画を入社前に知らせる義務は会社にないとした。一方、解雇日までの昇給による差額32万6000円とその遅延損害金の支払いは認めた。

東京高裁
— 鈴木 潔

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