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解雇

労働 収録判決 130件

判決裁判所結果裁判長
2007.10.04 東京高裁米ジョージア州の日本事務所職員の解雇

地位確認と賃金請求は復職と同様に扱われ、審理では州の事業政策や財政状況の解明が避けられず、州の主権を侵害するおそれがあるとした。

東京高裁
— 青柳 馨
2007.09.13 名古屋高裁 民事第4部「首ですか」への沈黙と解雇

付加金については、事実経過や審理の推移など一切の事情を考慮し、制裁として支払を命じるのは相当でないとして退けた。

名古屋高裁 民事第4部
その他 岡久幸 治
2006.06.30 東京地裁在日米軍で働く従業員の不適格解雇

配置転換は本人の同意が前提で、女性は希望を限定し応募も1回だけだった。一方的に配転を命じなくても解雇を避ける努力は不十分でないとした。

東京地裁
——
2005.10.28 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係退職の勧めは解雇か、解雇予告手当

社長は「やる気がないので自分から辞めた」と述べたが、退職届を出させるなどして本人の意思を確かめておらず、解雇を否定する理由にはならないとした。

東京簡裁 民事第8室少額訴訟係
——
2005.09.30 さいたま地裁 第6民事部懲戒解雇は無効でも普通解雇は有効

予告のない解雇は通告到達の30日後に効力が生じるとし、その間の賃金の未払い分1万1720円の支払いだけを命じた。

さいたま地裁 第6民事部
— 近藤 壽邦
2005.05.18 名古屋高裁 金沢支部牛乳食中毒後の廃業と社長の賠償責任

失業手当は損害から差し引かないが慰謝料を決める際には考慮し、慰謝料は1人100万円とした。一審判決を変更し、賠償額を一人ひとり計算し直した。

名古屋高裁 金沢支部
— 長門 栄吉
2004.11.29 東京地裁解雇確定後の労組の街頭宣伝

解雇有効の確定で組合は団体交渉の権利を失い、組合ゆえの免責はない。ビラの主張は真実でなく、真実と信じる相当な理由もなかった。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.11.12 東京簡裁 少額訴訟係退職届を出した社員の解雇予告手当

退職届は自分の意思で書かれたもので、強いられたとは認められないため、慰謝料の請求も認めなかった。

東京簡裁 少額訴訟係
——
2004.04.20 最高裁第三小法廷 判決大学による学生団体の解散と解雇

雑用担当の嘱託員が運営に影響を与えていた状況を正そうとした解散決定は違法でなく、事業も事務もなくなったので解雇に相当な理由がある。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 濱田 邦夫
2003.03.26 神戸地裁運送子会社の解散と運転手の解雇

別の運送会社への事業譲渡は認められず偽装解散ではないため、親会社と別の運送会社の雇用責任も、不当な差別や交渉による賠償責任も認めなかった。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.11.26 名古屋地裁居酒屋の新入社員の解雇と残業代

食べなかった賄いの費用と退寮後の寮費計1万2725円の返還と、休憩の自由の問題などへの慰謝料3万円を認め、会社に計4万2725円の支払いを命じた。

名古屋地裁
——
2000.08.29 東京地裁セクハラを理由とする管理職の解雇

処分歴がなく能力も評価され、解雇はやや酷ともいえるが、被害者の多さや反省せず告発者を捜した態度から権利の乱用ではなく、手続にも問題はないとした。

東京地裁
——
1999.07.16 最高裁第二小法廷金沢セクハラ事件と解雇の違法性

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された部分を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。

最高裁第二小法廷
— 福田 博
1999.07.09 札幌高裁脳出血の後遺症がある体育教員の解雇

補助者や生徒の協力がなければ務まらないことは業務に堪えられないのと同じだとした。社会科の免許を取ったことも考慮せず、解雇権の濫用にもあたらないとした。

札幌高裁
— 大出 晃之
1996.08.16 浦和地裁 越谷支部女性タクシー乗務員の深夜勤務拒否と解雇

夫に相当の収入があることも考え、賃金の仮払いは月13万円を2年間に限って認め、それを超える額と地位を仮に定める申立ては退けた。

浦和地裁 越谷支部
——
1993.05.26 東京高裁賃金の仮払いを命じた仮処分の取消し

そうなると仮処分による会社の負担を軽くする必要はないので、判決確定前でも事情変更を理由に取消しを求めることはできない。

東京高裁
— 丹宗 朝子
1992.03.27 東京地裁出向前提の採用と事業撤退による解雇

収支の見通しは楽観的で撤退の判断に格別の不合理はなく、開始から約2年と性急な印象はあるが、事業の存廃は経営側が決められ、解雇権の濫用ではない。

東京地裁
——
1991.08.09 大阪高裁造船不況による岐阜工場への配転拒否と解雇

業務上の必要があり、人選も合理的だった。婚約などの事情による不利益は我慢すべき範囲内で、説得も穏当だったから、配転も解雇も有効とした。

大阪高裁
— 後藤 勇
1991.03.29 高知地裁組合結成後の派遣打ち切りと会社解散

会社には廃業の自由があり、解散は見せかけではないので解雇はやむをえないとした。賠償は解散日までの賃金に限り、もう1人の請求は全て退けた。

高知地裁
— 山脇 正道
1991.02.05 最高裁第三小法廷 判決配転を争う裁判中の解雇と訴えの利益

解雇の理由が配転命令に従わないことだけなら、解雇の効力の判断が配転命令の判断と重なるので、請求を棄却すべきだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 可部 恒雄

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