詐害行為取消
民事 収録判決 59件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 財産を受け取った側の遅延損害金の起算日 この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。 | 棄却 | 菅野 博之 |
| 2012.12.27 仙台高裁 第2民事部 | 役員の贈与の取消しと株主代表訴訟 贈与を受けた相手は役員の取引の相手方で被告にできない。財産の散逸を防げないとの主張も採用しなかった。 | 棄却 | 佐藤 陽一 |
| 2012.02.07 名古屋高裁 民事第3部 | 債務超過の会社分割と銀行の取消し 倒産回避や雇用確保が目的でも、同意なく債権者を選別した分割は正当化されず、取り消せる範囲も清算時の価値でなく債権額が基準となる。 | 棄却 | 長門 栄吉 |
| 2010.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 債権者による売買取消しと債権の差替え 根拠の債権の差替えは、裁判での主張の変更にすぎず、訴えそのものの変更には当たらないとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2002.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 詐害行為取消しと特別土地保有税 追加の訴えは元の訴えと重複し不適法なので、棄却でなく却下すべきだとし、この場合は口頭弁論なしで原判決を破棄できるとした。 | その他 | 上田 豊三 |
| 1998.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 贈与を受けた人と債権の時効の主張 これと異なる昔の大審院の判例は変更した。保証の元になった会社への債権の時効も主張できるとした。 | 破棄差戻 | 河合 伸一 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 債権譲渡の通知と詐害行為の取消し 譲渡自体が取消しの対象にならないのに、通知だけを切り離して取り消すのは相当でない。貸主は先に通知を届けたので、供託金を受け取れる。 | 破棄自判 | 根岸 重治 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 破産の免責と財産処分の取消し 免責の確定により、裁判で支払いを求めて強制的に実現することができなくなったので、権利を使う前提が欠けることになった。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1996.02.08 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと遅延損害金 その他の上告理由も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 1992.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共同抵当の不動産売却と取消しの範囲 引く負担分は、まとめて抵当に入った各不動産の価額に応じて債務額を割り振った額による。 | 破棄差戻 | 大内 恒夫 |
| 1983.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の損害賠償と裁判所の立証の促し 二審は立証の対象でなかった点で所持人を負けとしたのは不相当で、その点を判断するなら立証を促すべきだった。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1979.04.06 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為の裏書と取立委任された手形 取消しは判決確定で効力が生じるが、両事件を併合審理して取消権を認めた本件では、手形金請求も棄却すべきだ。 | 破棄自判 | 大塚 喜一郎 |
| 1978.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 財産処分の取消しと自分への登記 賠償請求を退けた部分を破棄して大阪高裁に審理をやり直させ、その他の上告は退けた。 | その他 | 藤崎 萬里 |
| 1975.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の一本化と財産隠しの取消し これと異なる大審院の判例を変更し、請求を認めた二審の判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1972.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の注意義務違反と損害賠償 もう一つの上告理由は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、二審の判断にも違法はないとして退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1972.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと時効 この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為の取消しと受益者の按分主張 取り消した債権者への引渡しは取戻しを実効的にするためのやむをえないもので、分配手続に立法の余地があっても結論は変わらない。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1971.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の婚姻費用と財産の売却取消し 調停の前提となる事情の存続がかなり確実に見込める範囲で取消しの根拠にできるとし、審理不足として高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1971.09.03 最高裁第二小法廷 判決 | 債権者が詐害行為を「知った時」 債務不履行や名誉毀損を認めなかった二審の判断にも違法はないとして、契約相手の上告を退けた。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1970.03.02 広島高裁 第二部 | 倒産直前の弁済と配当要求 取消しの裁判は強制執行と異なり配当要求の余地がなく、認めれば大口債権者が取消しを無意味にできるため、訴えられた側は配当要求できない。 | — | 松本 冬樹 |
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