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詐欺

刑事 収録判決 1,907件

判決裁判所結果裁判長
1966.11.22 最高裁第三小法廷 決定詐欺の故意と同種の前科

供述調書が拷問や強制で作られたと疑うべき形跡は、記録上ないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決保険外務員と民法96条2項の第三者

終結した審理を再開するかどうかは原則として二審の判断に任され、二審の進め方に違法はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1966.09.08 最高裁第一小法廷 決定長い拘禁と自白の任意性

事実の認定の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1966.09.08 最高裁第一小法廷 決定起訴状の記載と上告理由

起訴状の記載が刑事訴訟法256条6項に反しないとした二審の判断は正当だと述べた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1966.09.06 最高裁第三小法廷 判決約半年の拘禁後の自白の証拠能力

事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不満をいう点は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1966.07.20 最高裁大法廷 判決一審の裁判官が二審にも関与した裁判

この判事が関与した二審判決は違法で、放置すれば著しく正義に反する。理由は被告人2人に共通するため、2人とも取り消した。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 横田 喜三郎
1966.07.19 最高裁第二小法廷 決定他人の山林の登記をだまし取った詐欺

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1966.07.19 最高裁第三小法廷 決定文書偽造・詐欺事件の上告棄却

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 柏原 語六
1966.07.18 最高裁第二小法廷 決定詐欺の追起訴と二重起訴

その他の主張は、実質が手続違反、事実誤認、量刑不当などで、上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1966.07.12 最高裁第三小法廷 判決共犯者を裁いた裁判官と公平な裁判

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反などで、適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1966.06.23 最高裁第一小法廷 決定詐欺事件の審理漏れの主張

二審は一審が94〜100の事実も審理したと認め、一審の違法を正しており、二審判決に違法はないと述べた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1966.06.14 最高裁第三小法廷 判決控訴審の国選弁護人選任と弁護権

事情の違いにより共同被告人の一人を他より重く処罰しても、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決証人申請の却下と裁判を受ける権利

弁護人が挙げた判例は事案が違い、他の主張も事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1966.04.28 最高裁第一小法廷 判決情状の事実と自白の裏付け証拠

その他の主張は、訴訟手続の法律違反や刑の重さの不服にすぎず、上告の理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1966.04.27 最高裁第三小法廷 決定拘置所からの判決訂正の申立期限

ただし、申立書に書かれた事由は判決訂正の理由にならないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 下村 三郎
1966.04.22 東京高裁 第十一刑事部偽造小切手の口座入金と詐欺

偽造と知れば相手は金を渡さなかった以上、返済の意思があっても詐欺は成立するとし、懲役2年6月も重すぎないとして控訴を退けた。

東京高裁 第十一刑事部
— 新関 勝芳
1966.04.12 最高裁第三小法廷 判決詐欺の起訴に横領を追加できるか

同じ事件でない事実の追加は許されず、この事実で有罪としたのは、裁判を求められていない事件を裁いた違法にあたる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 五鬼上 堅磐
1966.02.19 大阪高裁 第六刑事部切手売さばきの名義借りと郵便局長

手数料用の渡切経費は使い道が制限された公金で、局長個人の収入として着服すれば業務上横領になる。後の手数料上限の撤廃でも犯罪は消えない。

大阪高裁 第六刑事部
— 田中 勇雄
1966.01.17 東京高裁 第七刑事部再度の執行猶予と刑期の合計

一審判決を取り消し、懲役8月と懲役4月(合計1年)とし、それぞれに5年間の執行猶予を付けて保護観察とした。

東京高裁 第七刑事部
— 三宅 富士郎
1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決一審無罪を覆す控訴審の有罪判決

二審は自白以外の証拠にも基づいて認定しており、その他の主張も事実誤認や刑の重さなどで上告理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

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