請負契約
民事 収録判決 23件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.05.23 東京地裁 | 放電焼結機の図面の所有権 条項は所有権を代金の支払いと結びつけておらず、別の合意も催告の形跡もないため、支払いの証明がなくても所有権は取引先にあるとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.05.30 那覇地裁 民事第1部 | 離島の村のごみ処理施設と契約の成否 村に約1億4636万円の賠償を命じた。設備代や設計費と運営委託の利益を認めたが、工事の利益は赤字の可能性が高いとして認めなかった。 | その他 | 田中 健治 |
| 2004.02.13 神戸地裁 第4民事部 | 社名変更を装った会社の前払金返還 内訳は前払金の残り約741万円、立替金約73万円、20日分の遅延損害金約13万円で、給与負担分は前払金と認めず、調査費用は証拠がないとした。 | — | — |
| 2001.12.07 大津地裁 | 病院職員の署名と消火器の請負契約 業者は担当者を確かめず、会話を無断で録音しており、紛争を予想していたとうかがえるため、契約成立への期待は法的に保護されないとした。 | — | — |
| 2001.11.28 名古屋高裁 | ゲームのキャラクター制作の中途放棄と損害 代金額も中途解消時の取り決めもない契約で、業界ではかかった費用を各自が負担することが多い。そのため、他の損害の賠償も認めず、一審を取り消して請求を退けた。 | — | 福田 晧一 |
| 1986.07.28 名古屋高裁 金沢支部 | 軽貨物運送の組合員は雇われた人か 会社の車を使わせたことや、社員と名乗らせたことは、婚礼家具を扱う会社の事情からつけた条件にすぎない。雇用とはいえないので控訴を退けた。 | — | 井上 孝一 |
| 1983.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 造船の軽い欠陥と過大な修理費 修理に過大な費用がかかる軽い欠陥について定めた民法634条1項ただし書の趣旨から、修理に代わる賠償も認められないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1981.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 工事途中の請負契約解除と代金 二審はこの点を審理せず全部解除を前提に代金債権の消滅を認めた誤りがあり、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1979.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 欠陥の修理を求めずにする損害賠償 二審判決は同じ考え方を前提としており、違法はないとした。上告の主張は独自の見解にもとづく批判にすぎないとして、採用しなかった。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1979.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 欠陥の賠償額はいつの時点で決まるか その他の不服は、独自の見解や証拠の評価・事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1978.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 請負契約の解除と仕事の結果の行方 訴えた側は解除を主張したと解釈でき、裁判所は法律行為の性質を判断する際に当事者の意見に縛られないとして、手続違反の不服も退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 欠陥の修理請求と損害賠償の選択 請負人に賠償義務を認めた二審の判断は正当で、証拠や事実認定への不服も採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1977.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 注文者の責任で工事不能と請負代金 出来高分に限った二審は法律の解釈を誤ったが、設備業者が不服を申し立てていないため結論に影響しないとして、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1972.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 請負の合意解除と保証人の責任 高裁は注文主の主張の趣旨を確かめるべきなのに怠り、審理が不十分だった。保証人らへの537万9500円の請求部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | その他 | 藤林 益三 |
| 1964.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 工場プラントの欠陥と契約解除 ただ、欠陥は修理でき、契約の目的を達せられないほどではないので解除はできない。二審の結論は正当だとして、注文者の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の所有権をめぐる再審の訴え 一審判決の事実のまとめどおりに陳述した場合、そこにない事実は二審で陳述がないとの見解で元の判決は退けており、これも判断済みだとした。 | 却下 | 斎藤 朔郎 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 統制下の資材調達と請負契約の効力 契約は実行できないものでも違法な内容のものでもなく、無効とはいえないので、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 電解槽工事の遅れと違約金請求 このような事情では、10月末より後の違約金の請求は権利の行使を口実に相手に無理を強いるもので、信義に著しく反し許されない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.09.17 札幌高裁 第三部 | 土地改良区の契約書と印紙税 印紙税法の「公署」は都道府県や市町村などの地方公共団体に限られ、土地改良区は法改正の前も後も公署に当たらないとした。 | 棄却 | 豊川 博雅 |
| 1955.12.01 札幌高裁 第三部 | 請負契約書2通と印紙を貼る義務 有罪の判断は維持したが、動機や脱税額などの事情から罰金8000円は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円とした。 | 破棄自判 | 原 和雄 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす