買戻し
民事 収録判決 40件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.09.03 大阪地裁 | 商標権の買戻しと消滅時効 買戻しの権利も時効にかかり、合意時から5年で消滅したので、残りの請求も退けた。譲り受けた会社の立場を長く不安定にするのは相当でないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2006.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻しの形をとった担保契約 本当の買戻し付き売買を理由に所有権を得たとする貸主の請求には理由がなく、二審判決を破棄し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 1976.03.22 名古屋高裁 | 国有農地の売払価格と特別措置法 元の持ち主側は特別措置法による値段での買い戻しを求めていないので、請求をすべて退けた。一審が国に売却の手続を命じた部分も取り消した。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1971.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 和解調書にない約束と買戻しの効力 供託は有効で持ち主が所有権を取得したため、相手方は建物を明け渡す義務を負い、登記の抹消は求められないとして、二審判決を破棄した。 | 破棄自判 | 小川 信雄 |
| 1970.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 返済を拒んだ側の買戻権消滅の主張 利息の支払いを2回以上怠った後でも、Dから権利喪失の通知があるまでは、借金15万円の全額と利息を提供して買い戻せるとした二審の判断も正当とした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1968.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 未墾地の国の買戻しと贈与の効力 Dは抵当権を設定した当時、土地を処分する権利を持たず、抵当権は無効だ。その実行で所有権を得たとする主張も認められず、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の譲渡担保と買戻期間の制限 「返り証」が貸主の意思に基づいて作られたとした二審の認定にも、違法はないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 買戻しの供託と控訴の及ぶ範囲 代金支払と移転登記は引き換えの関係だから、登記を条件とし遅延損害金なしでした供託も有効とし、期限切れで失効との主張も退けて、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の買戻しと知事の許可 売買代金を82万5千円、費用を1万5千円以上には及ばないとした二審の事実認定は是認でき、残りの上告は退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1965.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻しの日付と登記を命じる判決 効力発生日が主張の8月21日か10月4日かは請求の結論を左右しないため、主張と違う日を認定しても違法ではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の再売買予約と利息制限法 法の規制を逃れる目的の契約だという主張は、具体的な事情が二審で主張も立証もされていなかったため、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 時価の4倍超の差がある不動産譲渡 二審の事実認定を批判する主張は、証拠の評価を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の買戻しと代金額の申出 代金を時価を考えて決める約束なら、買戻しの意思を示す際に代金額を申し出る必要はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 代金不払の買主と売主の買戻し 売買は嘘だったとの主張は退けた趣旨と読め、不正登記の点も無効の主張がなく、判断漏れではない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻期限切れの家の転売と明渡し Aたちが高裁で賃貸借などを主張した記録や、証人尋問を申請した記録は見つからないとした。また、憲法違反という主張も中身はただの法律違反の主張だとして、退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻しの権利は誰に向けて使うか これと同じ考えの明治39年の大審院(戦前の最高裁にあたる)の判例は変える必要がないとし、高等裁判所の判断に誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売買と登記・引渡しの請求 このような契約は社会の秩序や道徳に反するものではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 工場の売買後の買戻しの約束と明渡し 期限の猶予は明渡しの申入れで終わっており、他に使い続ける権利の立証もない。裁判所に売主へ立証を促す義務もないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻し特約付きの家屋売買と明渡し 契約を買い戻せる約束の付いた売買とみた二審の認定は正しい。住人の主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.09.01 最高裁第一小法廷 判決 | 戦後の物価上昇と不動産の買戻し代金 そのため、売主の供託と買戻しを有効とした二審の判断は正しいとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
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