賃貸借解除
民事 収録判決 186件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の一部返還の不履行と契約全部の解除 そのため、不履行が土地の一部についてのものでも、地主は契約全部を解除できる。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 敷金があっても家賃滞納で解除 認定された事実関係のもとでは、この解除が信義則に反するとも権利の濫用であるとも認められない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 借りていない部屋の無断改造と契約解除 そのため家主は、事前に是正を促す催告をしなくても契約を解除できるとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.05.01 最高裁第一小法廷 判決 | 受取拒否の家主と払えない借主 資金難で支払の準備ができない借主は、貸主に協力を求める立場にないから、信義則上、準備の負担は軽くならず、不払いの責任を負う。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人による訴訟への当事者参加 借主の行為は信頼関係を破るもので、貸主は催告なしに賃貸借契約を解除できるとした二審の判断を維持し、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃増額後の不払いと契約解除 鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人の傷害行為と契約の即時解除 傷害行為の前後の態度も考えると、貸主は借主側が今後も義務を誠実に果たすとは期待できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 競売で買った家屋の解約と明渡し 又借り人の事情は正当な理由の判断に影響せず、借り手の権利が解約で消えれば又借りの権利も消えるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額の効果が生じる時期 解除後に供託された金銭を地主が受け取っても、解除を主張して明渡しの裁判を続けている以上、解除の効力に影響しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 建物と土地の一括賃貸の解除 転貸する権利の時効取得や解除権の時効消滅は認められず、この解除は権利の濫用にもあたらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.04.16 東京高裁 第十二民事部 | 合併前の借地権譲渡と無断譲渡 本件の譲渡もこれに当たるので地主の契約解除は効力がなく、会社の土地使用は適法だとして、地主らの請求をすべて退けた。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1968.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 共同賃借人の無断譲渡と契約解除 関与していなかった事情を考えても、諸事情を合わせみれば解除と明け渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 執行文への異議と請求への異議の違い 賃料不払いによる解除を争うには請求そのものへの異議によるべきで、第一の請求は理由がないとし、借り手側の申立てを結局棄却した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1967.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 訴状での解約申入れと主張の撤回 訴状による解約申入れには正当な理由があるとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前の家賃催告と賃貸借の解除 家賃の一部が時効で消えたとの主張は、借主が時効を主張した事実が記録上うかがえず、適法な上告理由にならないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 家の明渡しと正当な理由の判断時点 台風後の修繕で多額の費用を出したとの借り手側の主張を証拠不足とした二審の判断は妥当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 長い家賃滞納と催告なしの契約解除 催告なしに訴状の送達で伝えた契約解除は有効だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃不払の解除と和解調書の執行 家賃を払った事実は借主側が証明すべきことで、貸主が証明すべき「条件」に当たらない。そう解するのが公平の観念に合うからだ。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 約14年後の賃貸借契約の解除 貸主の先代の死亡を知らなかったという主張は、二審で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃26倍の値上げと不払いによる解除 二審は不払いの責任を免れないと示しており、借主の故意や過失を特に書かなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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