農地買収
民事 収録判決 446件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡した登記名義人あての農地買収 買収の対象外の土地だったとの主張も、役所の誤りが重大で明白だと具体的に示しておらず、処分を無効とする理由にならないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 未墾地買収と葡萄の木の所有権 所有権の侵害を理由に賠償を求める訴訟なので、売渡しを受けた人は登記などがなくても相手方らに所有権を主張できるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地化が進む農地の買収の効力 近く用途を変えるのが相当な農地といえるとしても、指定をしなかったことに重大で明白な欠陥があるとまではいえず、無効とした理由は不十分だ。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1971.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理済みの土地の農地買収 指定をせずに買収しても直ちに違法とはならず、5条5号の指定をしなかった点にも重大で明白な欠陥はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の無効確認の訴えと条件 この解釈は憲法32条・76条・81条に違反しないとして、元の所有者らの上告を棄却した。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.07.30 大阪高裁 | 買収農地の取得時効と取消訴訟 土地は賃貸の小作地で、当時周囲は農地が多く宅地化は予想しにくかったので買収対象外に当たらず、計画に誤りはないとして一審を取り消し、請求を退けた。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1970.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 買収農地の時効取得と無効確認の訴え 民法185条・177条の解釈適用を誤ったとの主張は独自の見解だとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.12.02 最高裁第三小法廷 判決 | 未墾地の買収と地上の樹木 二審の認定は論理と経験則に反するとして判決を取り消し、特別の事情の有無を審理させるため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1969.11.29 大阪地裁 | 農地買収の取消しを見越した登記抹消請求 国から土地を売り渡された人は、買収の欠陥を知らず落ち度もなく、10年の時効で所有権を得たとして、元の所有者の請求を退けた。 | — | 増田 幸次郎 |
| 1969.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 死者名義の農地買収と相続人 相続人は買収令書を受け取っており、自分の農地が買収されたことを知っていたか、知ることができる状態にあった。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.01.30 大阪高裁 | 農地買収の取消判決と第三者の再審 買い受けた2人は確定後まで裁判を知らず落ち度はないとした。だが提訴は期限内で、買収理由の差し替えも裁判所にはできず、公益を害するともいえず、請求を退けた。 | — | 乾久 治 |
| 1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収を後から取り消せるか 売渡しを受けた人たちは登記はあるが農地の引渡しを受けておらず、元の所有者側の不利益の方が著しく大きいので、取消しは有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.06.13 最高裁第一小法廷 判決 | 十余年後の買収令書と農地買収 従前の例で買収できるのは、遅滞なく令書を交付する場合か、遅滞なく行った交付や公告の欠陥を後から補正する場合に限られる。 | 破棄自判 | 松田 二郎 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 住宅地の予定地は買収できる農地か 母や管理人に土地を貸す権限があったか、黙認を承諾とみなせるかを調べずに小作地としたのも、審理が不十分で理由も足りない。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1968.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収後の転売益と元の所有者 転用や転売を禁じるか、国が買い戻すかは立法政策の問題だ。農地法にそのような制限はなく、本件の転用や転売は有効だ。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 所有者を誤った農地買収の効力 無効かどうかは、買収に至る経過、占有や耕作の状態、関係者の間柄など全事情を総合して判断すべきで、二審は審理が不十分だ。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1967.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 牧野買収の無効確認と訴えの利益 国への賠償請求に無効確認の判決は不要なので、賠償請求の含みがあるだけでは、時効取得後に訴えの利益は認められない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の取消と都職員の権限 登記が前の所有者のままでの買収も当然に無効ではない。小作地との認定にも明白な誤りはない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 在村地主の小作地の面積の数え方 別の農地の買収計画が根拠とする三条五項六号の買収には、残せる面積の制限がないと述べ、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 村有地の牧野買収と登記の要否 牧野の買収で国が得た所有権には民法177条の登記の規定が適用されるが、本件の買収は当然無効で、売渡しを受けた人は登記の欠如を主張できない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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