追徴
刑事 収録判決 95件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 覚せい剤の前払い代金全額の追徴 二審は法律の解釈を誤っており、この誤りを正さなければ著しく正義に反すると判断した。 | その他 | 三浦 守 |
| 2009.05.25 大阪地裁 第14刑事部 | インサイダー取引と売却額全額の追徴 名義人が口座の資金の引渡しを拒んだとしても、犯行後の人間関係の悪化などの事情にすぎず、追徴を減らす理由にならない。 | — | — |
| 2005.09.07 東京高裁 第9刑事部 | 相場操縦の共犯者への全額追徴 相場操縦の前に買った株でも、操縦中のゆがんだ値段で売った差益は犯罪で得た財産にあたり、憲法違反もないとした。 | 棄却 | 原田 國男 |
| 2005.06.03 東京高裁 第11刑事部 | 薬物密売を手助けした店主からの追徴 一審判決を取り消し、懲役2年6月と罰金100万円とした。密売のもうけ147万5000円から密売人側で没収済みの分を引いた133万444円を追徴した。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2004.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者で分けて払わせる賄賂の追徴 分配状況が不明なこの事件で総額を2等分した追徴には相応の合理性があり、合計で総額を満たすので是認できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 1995.12.05 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤の代金で買った覚せい剤と追徴 収益の追徴は元の犯罪、薬物の没収は新たな犯罪にもとづくので、二重処罰の問題は生じないとした。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1993.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸事件の関与者全員への追徴 この規定は憲法31条に違反しないと、過去の大法廷判決が示している。その他の主張は上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1993.03.15 仙台高裁 第一刑事部 | 市長の収賄と賄賂の一部を戻した分の追徴 一審の判決を取り消し、元市長を懲役3年とした。追徴の額は2620万円に減らした。 | — | 渡辺 達夫 |
| 1981.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 関税逃れと貨物全額の追徴 課税の基準の「最近に輸入港に到着した」は申告時に最も近い到着をいうが、3か月間の輸入実績から運賃を決めても違法でないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1980.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 沖縄の無許可輸入と追徴の取消し 二審が一審の追徴部分を破棄して自ら判決したので、その部分を破棄すれば足り、一審の破棄ずみ部分を正す必要はない。 | その他 | 宮崎 梧一 |
| 1978.05.12 大阪高裁 第二刑事部 | 関税逃れと追徴を免除できるか 改正前の関税法の追徴の規定は必ず適用するもので、合憲だ。裁判所が「超法規的」に適用を外すのは三権分立に反する。一審判決を取り消し、追徴を命じた。 | — | 原田 修 |
| 1977.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 関税法の追徴と貨物の所有者 二審は自白だけで認定しておらず、他の主張も実質は刑の重さへの不満や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1977.08.24 大阪高裁 第三刑事部 | ゴルフ会員権の賄賂と追徴の金額 会員権そのものは没収できない。そこで受け取った時点の価格の全額(名義書替料を含む)を追徴すべきだとして一審判決を取り消し、改めて刑を言い渡した。 | — | 河村 澄夫 |
| 1974.06.17 最高裁第一小法廷 決定 | 違法な漁の追徴額の決め方 二審の判断はこれと結論が同じで、法令違反はないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1971.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 賄賂の追徴を一部漏らした判決 最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を懲役2年とし、受け取った賄賂の価額合計608万円の追徴を命じた。 | 破棄自判 | 下村 三郎 |
| 1971.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 密輸入品の追徴と関税の二重取り 会社が先に納めた関税は二重取りになるため、国は納めた限度で所定の手続により返還すべきだ。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1970.10.21 最高裁大法廷 判決 | 園芸用品と偽った洋食器の輸出と追徴 追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸車の共犯者への価額の追徴 そう解釈しても憲法29条、31条に違反しないのが大法廷の判例であり、変更すべき理由はない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.09.25 最高裁大法廷 判決 | 賄賂の宅地の追徴額を決める時点 受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 横田 正俊 |
| 1967.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 違法輸出した貨物の追徴額の決め方 追徴の基準となる犯罪時の価格とは当時の国内卸売価格を指し、内国消費税と通常の卸売取引の適正な利益も含まれるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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