選挙無効
行政 収録判決 509件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.03.20 広島高裁 第3部 | 2017年衆院選の一票の格差(広島) 有権者らが求める人口比例の配分方式を採らないことや、比例区との合計定数の格差も、違憲の理由にならないとした。 | 棄却 | 生野 考司 |
| 2018.02.21 広島高裁 松江支部 | 2017年衆院選の一票の較差(鳥取・島根) 新しい配分方式の全面導入を次の大規模国勢調査まで見送ったことも合理的で、差は制度開始以来最小であり、著しい不平等とはいえないとした。 | 棄却 | 栂村 明剛 |
| 2018.02.19 福岡高裁 宮崎支部 | 2017年衆院選の一票の格差 最大格差は1.979倍で2倍以上の選挙区もなく、都道府県を定数配分の単位にすることも許されるとした。 | 棄却 | 西川 知一郎 |
| 2018.02.15 広島高裁 岡山支部 第2部 | 2017年衆院選の一票の格差・岡山 格差2倍以上の選挙区がなくなり、アダムズ方式導入も決まった。0増6減は段階的見直しとして国会の裁量内とした。 | 棄却 | 松本 清隆 |
| 2018.02.07 名古屋高裁 民事第4部 | 2017年衆院選の一票の格差 区割りの規定が憲法違反とはいえないため、選挙を無効とするよう求めた有権者たちの請求を退けた。 | 棄却 | 藤山 雅行 |
| 2018.02.06 東京高裁 | 2017年衆院選の比例区と一票の格差 千葉・神奈川・山梨は近接し交通のつながりもあり、1つのブロックにしても裁量を超えないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 大段 亨 |
| 2018.02.06 東京高裁 | 2017年衆院選の一票の格差 格差を2倍未満に抑え、人口比例の新たな配分方式を導入する2016年の法改正にも合理性があり、投票価値の平等に反する状態ではなかった。 | 棄却 | 大段 亨 |
| 2018.02.06 札幌高裁 第3民事部 | 2017年衆院選の一票の格差・北海道 格差を2倍未満とする法律の基準は合理的で、各県にまず1議席配る方式は廃止済みであり問題点も残っていないとした。 | 棄却 | 竹内 純一 |
| 2018.02.05 福岡高裁 第3民事部 | 2017年衆院選の一票の格差(九州) 古い方式による定数が一部に残るのは不十分だが、格差は2倍未満で、将来の是正の仕組みもあり、国会の裁量の範囲内だ。 | 棄却 | 阿部 正幸 |
| 2018.02.02 仙台高裁 第2民事部 | 2017年衆院選の一票の格差(東北) 当面の措置で人口の差が2020年の見込みでも2倍未満となり、国会の取組は相当で、裁量の限界を超えないとした。 | — | 小林 久起 |
| 2018.01.31 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2017年衆院選の一票の格差(北陸) 最大格差は2倍を下回り、法改正で将来も2倍未満を保つ方策が講じられたので、1人別枠方式の問題は実質的に解決されたとした。 | 棄却 | 内藤 正之 |
| 2018.01.31 大阪高裁 第6民事部 | 2017年衆院選の一票の格差 憲法は人口比例だけを絶対の基準とはしておらず、国会が行政区画や地理的状況など人口以外の事情を考慮することも許されるとした。 | 棄却 | 中本 敏嗣 |
| 2018.01.31 高松高裁 | 2017年衆院選の一票の格差(四国) 最大格差は過去最少の1.979倍で2倍以上の選挙区もなくなった。アダムズ方式の導入を2020年の国勢調査からとした点も合理的だ。 | 棄却 | 石原 稚也 |
| 2018.01.30 東京高裁 | 2017年衆院選の一票の格差 都道府県の定数の再配分が一部未了で2倍近い格差も残るが、段階的な見直しは国会の裁量として許されるとした。 | 棄却 | 阿部 潤 |
| 2018.01.30 仙台高裁 秋田支部 | 2017年衆院選の一票の格差(秋田) ただし、格差が2倍未満なら足りるわけではなく、国会は投票価値の平等をできる限り実現する努力を続けるべきだとした。 | — | 山本 剛史 |
| 2018.01.19 福岡高裁 那覇支部 | 2017年衆院選の一票の格差(沖縄) 6減以外の都道府県で定数が据え置かれても、再配分までの最小限の手当てで合理性があり、古い方式の維持とは評価できないとした。 | 棄却 | 多見 谷寿郎 |
| 2017.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 参院選の被選挙権年齢と一票の格差 本件選挙当時の一票の格差は著しい不平等状態とはいえず、定数配分規定は違憲でないと、2017年9月の大法廷判決のとおり判断した。 | 棄却 | 山崎 敏充 |
| 2017.10.12 東京高裁 | 選挙前に選挙無効・差止めを求めた裁判 法律に定めのない種類の訴訟を認める余地はなく、昭和51年の最高裁判決も法定外の訴訟を認めたものではないとして、有権者の主張を退けた。 | 却下 | 白石 史子 |
| 2016.11.08 名古屋高裁 民事第2部 | 2016年参院選の一票の格差 各会派の意見が割れ時間も限られる中、2県ずつの合区で開きを縮めた法改正はやむを得ず、開きを正当化する特別の理由があるとした。 | 棄却 | 孝橋 宏 |
| 2016.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 千葉県議選の一票の格差 地域の事情などから人口比例を修正する特別の事情があるとの評価も不合理ではなく、規定を改正しなかったことは県議会の裁量の範囲内だとした。 | 棄却 | 木内 道祥 |
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