選挙買収
刑事 収録判決 212件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙買収の資金の受け渡しと自白の裏付け 自白の裏付けとなる証拠は、自白の内容が本当だと確かめられれば足り、すべての事実を裏付ける必要はないとした。共犯者の自白も裏付けの証拠になるとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反の刑が重すぎるとされた例 A以外の4人については、判決を取り消すほどの事情はないとして、訴えを退けた。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.05.12 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙の買収事件と公開裁判の原則 50万円は主にAを推した政治団体の運動費用にあてたもので、使い方はBに任されていた。こうした事情からAへの刑は重すぎるとし、懲役8月・執行猶予2年とした。Bの上告は退けた。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1955.04.22 最高裁第二小法廷 決定 | 別の容疑での再逮捕と自白の任意性 政治献金だとの主張は一審が退けて二審も支持しており違法はないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.17 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙権停止規定の違憲主張と上告理由 252条が仮に憲法に反するとしても、選挙権などが止まらないだけで、刑の言い渡しまで無効にはならない。そのため、これを理由に221条も憲法に反するという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として認められない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙買収の金の受け渡しと供述調書 Aの法廷での証言は、金は正当な選挙事務所の費用だったという点で検察官への供述と異なるため、その供述の記録を証拠にしたことは適法だとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.02 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動の報酬を実費に使った場合の追徴 使った費用を後で返してもらえるかどうかは、この結論に関係しないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.11 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙買収事件と長い身柄拘束後の自白 そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.01.11 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官への供述調書を証拠にできる条件 そのほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不服にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 家長の影響に触れた判決と平等原則 そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.07 最高裁第三小法廷 判決 | お金の受け渡し役も「選挙運動者」か ほかの被告人9人の主張は事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、全員の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.25 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙買収と共謀の有無 証拠や記録全体を見ても、一緒に計画したと認めなければならないわけではない。弁護人の主張は認められていない事実を前提にしており、判例は本件に当てはまらない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.09.28 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件と弁護人の必要性 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.24 最高裁第三小法廷 判決 | 買収金を使った後に返した場合の追徴 受け取ったお金そのものを返した場合についての過去の判例は、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙買収の金銭の受け渡しと共謀者間の準備行為 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとして、上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.29 名古屋高裁 第四部 | 選挙買収の金の追徴と没収 没収と追徴は財産上の苦痛が同じで、手続では没収が有利な面もあり、追徴を没収に変えても被告人に不利ではないとし、昭和12年の大審院判決に賛同しなかった。 | 破棄自判 | 高城運 七 |
| 1954.06.19 最高裁第二小法廷 決定 | 買収資金と選挙費用の一括交付 そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.05.21 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙での金銭供与と事実認定 どの主張も上告できる理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.05.20 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙買収の罪名を変えずに別の態様で有罪 ほかの主張も事実誤認や刑の重さなどで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者が別の裁判所で裁かれる場合 同じ種類の事件でも、被告人や裁判所が違えば、事情に応じて判決の内容が変わるのは今の制度では当然だとした。 | 棄却 | 井上 登 |
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