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選挙違反

刑事 収録判決 967件

判決裁判所結果裁判長
1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙犯罪による選挙権停止の合憲性

証拠の扱い方、事実の認定、刑の重さについての主張は上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないため、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決無罪を書面だけで有罪にした控訴審

最高裁は二審の判決を取り消し、事実を取り調べさせるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。弁護人の上告の主張については判断しなかった。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 垂水 克己
1960.05.17 東京高裁 第八刑事部「県庁だより」の知事挨拶と選挙運動

公務員が公の機関を使い特定の人を支持する文書を配った点などから、執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、課長を罰金1万円、係長を罰金5千円とした。

東京高裁 第八刑事部
— 岩田 誠
1960.03.24 最高裁第一小法廷 判決選挙違反裁判での調書の写しと判決の書き方

そのほかの主張は、事実の誤り、手続の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.03.17 最高裁第一小法廷 決定二審が調べ直さずに重くした判決

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1960.03.03 東京高裁 第一刑事部選挙文書の複数回の配布と罪の数

改めて2人をそれぞれ罰金5000円とし、選挙権と被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

東京高裁 第一刑事部
— 長谷川 成二
1960.03.02 最高裁第二小法廷 決定選挙での饗応と現金受け取りの罪

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1960.02.27 最高裁第三小法廷 決定電報で出した上告の申立て

そのため今回の上告の申立ては法律の手続に合わず不適法だとし、1950年の最高裁の決定を先例として挙げた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 高橋 潔
1959.12.04 最高裁第二小法廷 決定選挙権停止の短縮期間と執行猶予

執行猶予の期間を超える短縮期間は、執行猶予が取り消された場合に備えたものと考えられるので違法ではないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.12.04 最高裁第二小法廷 決定新聞の「号外」を装った選挙文書

内容がG候補を当選させるための投票の呼びかけであることも合わせると、法律で認められていない選挙文書の配布に当たるとした下級審の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.09.23 仙台高裁 秋田支部候補者への陣中見舞の清酒と選挙違反

本件の清酒は法律上の「寄附」に当たらず、社交的儀礼のつもりで違法と知らなかったという弁解も認められないとした。

仙台高裁 秋田支部
— 松村 美佐男
1959.06.29 大阪高裁 第二刑事部事前の選挙運動と買収の罪の数

買収はそれぞれ事前の選挙運動と重なる一つの行為なので、事前運動を介して全体が一つの罪となり、重い買収罪の刑で処罰する。2つの罪とした一審は誤りだ。

大阪高裁 第二刑事部
— 児島 謙二
1959.03.19 最高裁第一小法廷 決定有罪確定による選挙権停止の性質

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎膝 悠輔
1959.02.28 東京高裁 第一一刑事部選挙情勢を載せた新聞号外の無料配布

違法でないと思っていても法律を知らなかっただけで、罪は免れない。刑の重さも、功績を考慮した上でのもので、重すぎるとはいえない。

東京高裁 第一一刑事部
— 山本 謹吾
1959.02.09 東京高裁 第九刑事部返金された選挙報酬と追徴

一審の罰金額や停止期間の短縮は重すぎず、執行猶予や停止なしを求める主張も認められないとして、Bの控訴を退けた。

東京高裁 第九刑事部
— 中野 保雄
1958.10.09 最高裁第一小法廷 決定公判の日程変更を断った決定への特別抗告

そのため特別抗告は法律上認められない申立てであり、裁判官全員一致で退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決投票用紙の持ち出しと窃盗罪

残りの罪について最高裁が自ら刑を言い渡し、Aを懲役8か月、BとCをそれぞれ懲役1年とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 真野 毅
1958.04.16 最高裁大法廷 判決国家公務員の政治活動の制限

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1958.03.12 最高裁大法廷 判決国家公務員の政治活動の制限と平等

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決選挙違反の大赦と公務員の政治活動

大赦の対象にならない国家公務員法違反については、最高裁が自ら判決をやり直し、Aを罰金2万円とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 入江 俊郎

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