選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.08.09 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙法・政治資金法違反事件の上告棄却 上告の理由を書いた書面の提出期限が過ぎてから出された追加の主張については、判断しなかった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.23 東京高裁 第一三刑事部 | 検事の口述で作った供述調書 検察事務官が本人の供述を直接書いても、検察官の口述を書いても、どちらも供述調書として差し支えないとした。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1951.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | 町長選挙での金銭提供の事実認定 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.07.06 大阪高裁 第七刑事部 | 選挙運動費用の支出と起訴内容の修正 第三者の支出を禁じる規定の費用は適法な運動の費用に限るが、運動員の弁当代なども適法な費用になり得るので、飲食物の費用だけを理由に無罪とはできない。 | 破棄差戻 | 斎藤 朔郎 |
| 1951.07.05 東京高裁 第一二刑事部 | 証言拒否と捜査段階の調書の証拠能力 Bの調書は任意性と信用性に欠けるところがなく、特に信用できる状況で作られたと認められる。証拠としたのは結局正しく、手続の違反はない。 | 棄却 | 吉田 常次郎 |
| 1951.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 勅令が禁じる「政治上の活動」の範囲 その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。二審を取り消すべきほどの誤りもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.06.29 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反事件の証拠調べへの異議 そのため、刑事訴訟法が定める特別抗告の理由にはあたらないと判断した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.26 最高裁第三小法廷 決定 | 期限後の弁護人選任と上告の理由書 刑事訴訟法の規定により、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 公職追放者の選挙運動と処罰 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙法違反事件の上告理由の適否 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.05.11 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反の上告棄却判決の訂正申立て 職権で取り消すべき事情がないと判断した理由を判決に書く必要はなく、理由がないのが明らかな上告は弁論なしで退けられるとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.05.11 最高裁第二小法廷 決定 | 参議院選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.05.02 最高裁大法廷 判決 | 追放審査前の選挙運動と選挙犯罪 取調べは憲法などの施行前で、弁護人を頼めると告げなくても違法ではない。被告人は数日で釈放されており、長く拘束された後の自白とも言えない。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.05.01 最高裁第三小法廷 決定 | 期限後の弁護人選任届と上告理由書 このため、期限内に上告理由の書面が出されなかったことになるとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.04.26 福岡高裁 第一刑事部 | 略式命令の手続違反と判決の効力 被告人の性格、年齢、動機、犯行後の状況などを考えても前の裁判所の刑は相当だとして、3人の控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 石橋 鞆次郎 |
| 1951.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 勅令が禁じる選挙運動にあたるか 職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 売り物にならない萩焼の供与と選挙違反 仮に売り物にならない「二割物」だったとしても、まったく価値がないとはいえないので、選挙運動の見返りに渡した行為は処罰されて当然だ。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.04.10 福岡高裁 第五刑事部 | 選挙で名刺を人に託して配る行為 B・C・Dの選挙権等の停止を外さないのは酷だとして、Bを罰金2万円、C・Dを各1万円に改めて停止なしとし、Aの控訴は退けた。 | — | 仲地 唯旺 |
| 1951.04.05 最高裁第一小法廷 決定 | 衆議院選挙法違反事件の上告退け 記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.04.05 最高裁第一小法廷 決定 | 衆議院議員選挙法違反事件の上告棄却 この決定は裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
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