選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1951.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動の報酬の受け渡しと追徴 没収と追徴への不服は選挙法の使い方の問題にすぎず、憲法違反などの上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.03.02 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙法違反事件の上告理由 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定である。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.27 最高裁第三小法廷 決定 | 衆議院選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.02.22 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の事実認定と訴因の範囲 起訴状は罪名と罰条から両方の違反を含んでいたので、二審の事実のまとめ方は起訴内容の変更にあたらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 参議院選挙違反事件の上告理由 事実の誤認や刑の重さを訴えることは、当時の刑事訴訟の特別ルール(刑訴応急措置法13条2項)では、最高裁に上告できる理由にならないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 県議会議員選挙違反と事実誤認の上告 裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 新しい証拠を調べずに控訴審が刑を重くできるか 検察官がより重い刑を求めて上訴しても憲法39条に反しないとする判例を維持し、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙法違反事件の刑の重さへの不服 職権で原判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 理由を示さない憲法違反の主張 主張の中身をみても、法律が定める上告の理由にあたらない。職権で前の判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 公職追放の解除と刑の廃止 その他の主張も適法な上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.02 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙法違反事件の上告理由の制限 弁護人の主張は405条の理由にあたらず、411条を使うべき事情も見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.01 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙法違反事件の上告理由の範囲 弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.10.19 最高裁第二小法廷 判決 | 有罪の被告人に証人の費用を負わせること 有罪になった被告人に、判決で費用の負担を命じることまで禁じてはいない。誰に負担させるかは法律で決めてよく、二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1950.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反事件の証拠の扱い 共に裁判を受ける被告人どうしの供述は互いの自白を裏付けることができ、自白だけで有罪にしたわけではないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.09.27 最高裁大法廷 判決 | 検察官の上訴と二重の危険 そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.09.27 最高裁大法廷 判決 | 選挙の戸別訪問禁止と言論の自由 憲法21条は無制限の言論の自由を保障したものではない。選挙の公正のために戸別訪問を禁じる規定は合理的な制限で、憲法違反ではない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.08.31 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判の日程の決定と時効の中断 これと反対の考えに立つ弁護人の主張は理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1950.08.09 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙犯罪の公民権停止と刑の重さの比較 ほかの被告人は、執行猶予が付いたことで選挙権を失う期間も短くなった。このため選挙権の面でも不利ではなく、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.10 札幌高裁 第三部 | 証言拒否と以前の供述調書の証拠能力 運動費用なら罪にならないのに、前の判決は金の性質を判断せず有罪としたので破棄し、費用と報酬の一括受領と認めて禁錮3月、執行猶予2年、1万円追徴とした。 | 破棄自判 | 竹村 義徹 |
| 1950.07.10 札幌高裁 第三部 | 選挙の報酬金と黙秘した者の調書 一審は金が運動の報酬かどうかを判断せずに有罪としており、理由に矛盾があるとして取り消し、費用と報酬の一括の金と認め、4人を禁錮3〜5か月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | — |
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