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選挙違反

刑事 収録判決 967件

判決裁判所結果裁判長
1985.12.10 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問と文書規制の合憲性

そのほかの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1985.11.26 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法146条の合憲性

そのほかの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1985.11.12 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法の規定と罰則の合憲性

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1985.04.17 最高裁第二小法廷 決定訴訟費用の連帯負担と判例違反の主張

引用された判例は事案が異なり本件に適切でないとした。法令違反と刑の重さの主張も上告理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 牧 圭次
1985.03.19 最高裁第三小法廷 判決届出前の人と「公職の候補者」

ただ、二審の刑は正しい範囲内にあり、事情に照らせば取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1985.02.01 最高裁第二小法廷 判決選挙違反の捜査と起訴の差別的扱い

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 牧 圭次
1984.12.05 大阪高裁 第三刑事部判決書の差し替えと原判決の破棄

判決に明らかに影響する手続の違法があるとして有罪判決を取り消し、事件を葛城簡易裁判所に差し戻した。

大阪高裁 第三刑事部
— 兒島 武雄
1984.07.19 最高裁第一小法廷 判決選挙の戸別訪問の禁止と憲法

事実の認定の誤りなど、そのほかの主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1984.04.25 最高裁第二小法廷 決定選挙で渡した金銭と罪の数え方

各行為はそれぞれまとめて同法221条1項3号(1号)・3項3号と、1項1号・3項3号にあたるとした二審の判断は相当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1984.03.01 最高裁第一小法廷 判決戸別訪問と文書配布の禁止の合憲性

訪問は政党の宣伝や後援会活動とは認められず、二審の判断は相当として上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1984.02.21 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問の禁止と処罰の合憲性

被告人本人の不服は具体的な理由を示しておらず、事実誤認の主張も、適法な上告理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1984.02.14 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法の三つの規定の合憲性

138条1項と252条をこの事件に適用したのは憲法違反だとの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1984.02.03 最高裁第二小法廷 判決公職選挙法の規定と憲法

起訴を違法や不当とする事情は認められないとして、権限の濫用との主張を退けた。残りの主張も、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1984.01.20 最高裁第二小法廷 判決公職選挙法252条の合憲性

以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1983.11.10 最高裁第一小法廷 判決戸別の演説会告知の禁止と憲法

規定をこのように解釈して適用しても、内容が不明確になるとはいえないとして、不明確で違憲だとの主張も退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1983.09.30 最高裁第二小法廷 判決選挙違反の差別的起訴の主張

事実の認定の誤りと刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1983.05.27 最高裁第二小法廷 判決差別的な起訴だとの主張と選挙違反

その他の主張は法令違反や量刑不当、事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。供述調書の任意性を疑う形跡もないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1983.04.08 最高裁第二小法廷 判決当選した首長の失職と選挙違反の刑

町職員の被告人Aに適用する条文を二審が一部誤ったと指摘したが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1983.03.18 最高裁第二小法廷 判決選挙違反の罰則と公民権停止の合憲性

買収などの罰則の定めは不明確とは認められず、憲法31条違反の主張は前提を欠く。事実誤認や量刑の主張は上告理由にあたらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1983.03.18 最高裁第二小法廷 判決違法な選挙運動の費用の穴埋めと買収罪

二審の判断は判例に反するとして、35万円の無罪部分と被告人の有罪部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 大橋 進

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