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選挙

行政 収録判決 123件

判決裁判所結果裁判長
1956.04.18 札幌高裁 第二部新村長の当選と不信任決議の無効確認

1952年8月5日の選挙で新村長の当選が確定した以上、元村長の請求は利益を失ったとして、議会招集の適否は判断せず控訴を退けた。

札幌高裁 第二部
棄却 猪股 薫
1955.12.15 最高裁第一小法廷 判決「Dバカ」を消して候補者名を書いた票

投票者の意思がはっきりしていれば有効とする規定(67条後段)は68条に反しない場合に限るので、この票には使えないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.12.08 大阪高裁 第七民事部助役の退職みなし日と村長選立候補

この規定は立候補の機会を守る趣旨なので、退職とみなされた当日に立候補できる。19日の届出は有効で、落選候補者の請求を退けた。

大阪高裁 第七民事部
棄却 藤田 弥太郎
1953.05.15 最高裁第二小法廷 判決村議の口頭での辞職と村長当選の効力

法律上、申し出から5日以内に辞職できなければ5日目に辞職したとみなされ、届出期間内に効果が生じた。最高裁は当選を有効と確認し、もう一人の確認請求は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 霜山 精一
1953.05.07 最高裁第一小法廷 判決村長選挙の立候補届と選挙長の審査

いったん辞退した人が補充候補者になることを禁じる規定はなく、法律は無投票当選をなるべく避ける趣旨なので、Dの補充立候補は正当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.02.28 福岡高裁 第一民事部選挙の訴願書の出し先の誤り

期限の6月20日を過ぎた26日に届いたので県の却下は相当であり、適法な不服申立てを経ていないこの裁判も不適法として却下した。

福岡高裁 第一民事部
却下 森 静雄
1953.02.03 最高裁第三小法廷 判決村長選挙の裁決と出訴期間

Eの当選の効力については事前の異議や訴願の手続を経ていないので、当選有効の確認を求める部分は不適法だ。高裁判決のこの部分を取り消し、訴えを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決村外の候補者の宿泊費と選挙費用

選挙区に住まいがない候補者が区内にとどまるための場所代や日々の衣食の費用も選挙費用に含めると、地元の候補者よりかなり不利になる。だから選挙費用には入らない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.08.14 最高裁第一小法廷 判決村議選の「A正」票の扱い

「A正」と書かれた票は候補者「A忠一」への票とは認めにくいので、高裁の判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1952.05.17 広島高裁 第一刑事部選挙用の医師証明書と無診察交付

19人それぞれの診察の有無、時期、年齢、病名を調べて判断すべきで、証明書の解釈を誤った原判決を破棄し、三次簡易裁判所に差し戻した。

広島高裁 第一刑事部
破棄差戻 伏見 正保
1952.05.13 最高裁第三小法廷 判決在職中の議員の首長選挙への立候補

当選後に兼ねられない職を辞めれば当選できるという規定は、適法に立候補した人に向けたもので、立候補の制限とは関係がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.05.01 最高裁第一小法廷 判決選挙の投票の有効・無効をめぐる上告

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎
1952.03.03 仙台高裁 第一民事部町議のまま届け出た町長選の当選

期間内に町議を辞めたAには選挙の時点で資格があり、当選は有効だとした。訴願を退けた裁決も相当として、請求を棄却した。

仙台高裁 第一民事部
棄却 谷本 仙一郎
1952.02.29 広島高裁 松江支部現職のままの立候補と辞職による補正

開票管理者の選挙運動禁止は担当する選挙に限られ、別の県知事・県議選の開票管理者だったことは当選に影響しないとして、請求を退けた。

広島高裁 松江支部
棄却 平井 林
1951.12.21 最高裁第二小法廷 判決任期が切れた村長選挙の当選争い

そのため繰り上げ当選も違法で、もともと請求に理由はなかったので、裁判の費用はすべて訴えた人が負担するとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 栗山 茂
1951.10.30 最高裁第三小法廷 判決亡くなった有名人と似た名前の投票

候補者への票と認められない票は、有効な票にならない。誰に投票したのか分からない票は無効にするしかない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.07.09 東京高裁 第五民事部村長選挙の争いと直接提訴の可否

村政は1日も放置できない、形式上村長が2人いて運営に支障があるという元村長の主張は、直接訴えることを認める正当な理由に当たらないとした。

東京高裁 第五民事部
却下 斎藤 直一
1950.05.09 最高裁第三小法廷 判決村長に当選した助役の辞職手続

村長と助役は兼ねられないので、当選承諾書を出せば助役を辞める意思は明らかだ。当選証書を渡したことの当否を争う裁判も、当選を争う訴訟として扱うのが相当だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.07.26 最高裁第三小法廷 判決公判記録の書き込みの有効性

この罪は犯人が選挙権を持つことを条件としないので、選挙権がなくても罪は成り立つとして、不服申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1948.12.24 最高裁第三小法廷 判決候補者名を二度書いた村長選挙の票

二審は2票が有効だと積極的に認めたのであり、立証責任についての主張には理由がないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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