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遺族年金

行政 収録判決 64件

判決裁判所結果裁判長
2025.02.13 大阪地裁夫を殺害した妻と遺族厚生年金

例外を一切認めない規定でも、立法府の広い裁量の範囲内で、著しく不合理とはいえず、生存権を定めた憲法25条に反しない。

大阪地裁
— 徳地 淳
2020.12.09 札幌地裁夫の死後に生まれた婚外子と妻の遺族年金

子だけが遺族基礎年金を受け取れる場合にあたるので、妻の遺族厚生年金を止めた処分は適法だとして、妻の請求を退けた。

札幌地裁
— 武部 知子
2020.03.05 大阪地裁養子縁組した内縁の妻と遺族年金

二人は縁組の前から夫婦として暮らし、親子になる気はなく、周りからも夫婦と見られていた。このため特別な事情があると認めた。

大阪地裁
— 松永 栄治
2020.01.16 大阪地裁別居中の妻と遺族厚生年金

訪問は1〜2か月に1回ほどで、渡したお金の意味も限られており、家計が一体だったとはいえないとして、妻の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 松永 栄治
2019.12.24 東京高裁現職市議の遺族厚生年金と収入要件

議員活動の経費は義務的なものではなく政務活動費なども別にあるため、収入の基準で判断することが不当とはいえないとした。

東京高裁
— 菅野 雅之
2019.12.19 東京地裁DV別居中の妻と遺族厚生年金

暴力から逃れている妻に、夫からの仕送りや定期的な連絡を求めるのは不合理だ。国の認定基準の例外規定に当たる場面だとした。

東京地裁
— 清水 知恵子
2019.09.27 札幌地裁遺族厚生年金と年金記録照会の表示

決定が適法なので、支給決定を命じるよう求めた部分は訴えとして認められず、却下した。表示は違法ではないので、損害賠償の請求も退けた。

札幌地裁
——
2019.07.18 大阪地裁内縁の妻と遺族厚生年金

AとBの夫婦関係は形だけになっていたとはいえず、女性は配偶者にあたらないので、国の決定は違法でないとして請求を退けた。

大阪地裁
— 松永 栄治
2019.07.12 東京地裁市議会議員の妻と遺族厚生年金

選挙費用や後援会の事情があっても立候補・当選ができないとはいえない。引退の決心も公表しておらず後継者もいなかったので、本人の内心の事情にとどまるとした。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2019.02.14 東京地裁別居34年の妻と遺族厚生年金

別居が約34年続き、交流は3回だけで、夫の送金も長男への援助だったと認めた。夫婦関係は形だけになっていたとして、決定は正しいと判断し、請求を退けた。

東京地裁
— 清水 知恵子
2018.12.13 大阪高裁DV避難中の妻と遺族厚生年金

市や区の職員に住所変更で受給資格を失うおそれを説明する義務はなく、大臣にも資格を失わないよう配慮する義務はない。

大阪高裁
— 池田 光宏
2018.06.21 大阪地裁DV別居中の妻と遺族厚生年金

暴力が原因の別居だったことを考えても、約6年間家計が別の状態が固定化して解消の見込みもなく、例外に当たる事情とはいえないとした。

大阪地裁
— 山田 明
2018.04.18 東京地裁取締役の内縁の妻と遺族年金

女性は近い将来に収入が基準を下回る人にあたり、男性に生活を支えられていた遺族だといえるので、不支給の処分は違法として取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2017.04.28 岐阜地裁 民事第1部内縁の妻と遺族厚生年金

女性は約12年同居して生活費を男性に頼り、看病や介護も担い、親族らにも内縁の妻と認められていた。関係は安定し固定していたと認めた。

岐阜地裁 民事第1部
— 眞鍋 美穂子
2016.02.26 東京地裁別居中の妻と遺族厚生年金

専業主婦の妻は夫が残した夫婦の財産に頼って生活しており、例外規定で生計維持を認めた。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.10.02 大阪地裁戸籍上の妻がいる人の内縁の妻と遺族年金

約6年10か月の別居、修復努力や生活費の援助がないこと、交流の断絶、女性との安定した夫婦同様の生活から、事実上の離婚状態と認めた。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.04.16 東京高裁養子で内縁の妻だった人の遺族年金

受刑者は親族としか面会できないため、この縁組は親族として面会するという親子関係の効果そのものを目的としたものだと判断した。

東京高裁
— 菊池 洋一
2015.03.19 名古屋地裁DV避難中の妻子と遺族基礎年金

避難はやむを得ず期間も4か月で、夫婦の財産を持ち出して生活費に充て、妻は経済的に自立しておらず、夫も同居再開を強く望んでいた。

名古屋地裁
— 福井 章代
2015.02.24 東京地裁同居の孫と祖母の遺族厚生年金

父は所得が年約130万円でも約3000万円の資産があり、祖母の援助は判然としないため、孫の生計を支えていたのは父であり祖母ではないとした。

東京地裁
— 小林 宏司
2014.11.27 大阪高裁別居中の配偶者と遺族厚生年金

年金の認定に関する国の通知は、上級の行政機関が下級の機関に示した指針で法令ではなく、裁判所を拘束しないとした。

大阪高裁
— 志田 博文

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