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酒税法違反

刑事 収録判決 269件

判決裁判所結果裁判長
1953.02.03 最高裁第三小法廷 決定略式命令の請求と保証書の添付

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.02.03 最高裁第三小法廷 決定税務署長の告発による起訴

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.02.03 最高裁第三小法廷 決定酒税法違反と税務署長の告発

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.01.28 東京高裁 第一〇刑事部無免許の焼酎と合成清酒の罪の数

焼酎約2斗を造ったという点は、それだけで独立した犯罪にはならないとして、無罪を言い渡した。

東京高裁 第一〇刑事部
破棄自判 稲田 馨
1953.01.21 最高裁第二小法廷 決定無免許の焼酎の没収と条文の書き漏れ

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとし、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.01.16 最高裁第二小法廷 判決酒税法違反と自白の裏付け証拠

自白に加えて差押目録などがあり、全部を合わせれば犯罪事実を認められるとして、不服申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.01.16 最高裁第二小法廷 判決罰金だけの酒税法違反と弁護人

そのため弁護人なしで公判を開いたことに違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.12.16 最高裁第三小法廷 判決酒税法違反の上告と刑の重さ

被告人の主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.12.09 最高裁第三小法廷 判決酒税法の条文の当てはめ誤りと判決への影響

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.12.09 最高裁第三小法廷 判決焼酎の密造とアルコール度数の証明

二審は自白だけでなく一審の挙げた証拠全体から事実を認めており、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.11.25 最高裁第三小法廷 判決酒税法違反での没収と上告理由

刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てる理由として認められないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.11.22 最高裁第二小法廷 決定税務署の質問調書と上告の理由

不服の申立てを退け、裁判官全員一致で決定した。最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1952.11.20 最高裁第一小法廷 決定自白と補強証拠(酒税法違反)

一審は自白のほかにAの供述調書、差押えの記録、鑑定書を裏付けの証拠としており、自白だけで認定したとの憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決罰金が払えず労役場に入ると家族が困る場合

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.10.21 最高裁第三小法廷 判決酒税法違反と朝鮮人差別の主張

記録を調べても、朝鮮人であることを理由に差別的な扱いを受けた跡は見当たらず、差別の主張は前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.09.18 最高裁第一小法廷 決定酒税法違反の上告と告発に基づく起訴

なお、この起訴は、税務当局が通告処分に従う見込みがないとして行った告発に基づくもので、告発書から明らかだと付け加えた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決形式に不備のある告発書の効力

法律で認められた範囲内の刑は、被告人から見て重くても残虐な刑罰には当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.07.11 最高裁第二小法廷 判決酒税違反調査の許可状と共同での質問

裁判の記録に弁護人が出廷して弁論したと書かれている以上、それに反する主張は許されないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.06.26 東京高裁 第一一刑事部黙秘権を告げない税務調査の供述記録

国税犯則取締法に告知の規定がないのは、同法の調査が告発を前提とする準備手続の位置づけだからであり、規定がなくても同法は憲法違反にならない。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 佐伯 顕二
1952.06.24 最高裁第三小法廷 判決控訴を退けた判決に書くべき理由

判決にある「同法181条1項」は刑事訴訟法181条1項のことだと明らかなので違法はなく、憲法31条違反の主張も前提を欠く。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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