酒税法違反
刑事 収録判決 269件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1998.05.27 東京高裁 第一刑事部 | 無免許のどぶろく販売と製造 酒の製造と販売の免許制度は、酒税を確実に集めるための手段として不合理とはいえず、憲法違反ではないとして、控訴を退けた。 | — | 香城 敏麿 |
| 1965.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 酒瓶の胴張紙と同時破産の代表社員 法令の適用は判決の根拠が分かる程度に示せば足りる。酒税法22条9号の書き漏らしは違法だが、判決を破棄する理由にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.16 最高裁第二小法廷 決定 | 代表者死亡後の上告書面と酒税の時効 会社の主張は判例違反、単なる法令違反、量刑不当のいずれも適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 酒税法の罰金と情状酌量の排除 軽減の範囲をどう定めるかは国会の裁量に属する立法政策の問題で、憲法違反かどうかの問題ではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第三小法廷 決定 | 罰金の最低額を定める法律の条文の示し方 そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 酒税法は憲法違反か 事実誤認の主張は上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.02.09 最高裁第三小法廷 決定 | 刀剣を持ち続けた罪の終わる時 刀剣を持ち続ける罪は全体で一つの罪で、持つのをやめた時に罪が終わるとみるべきなので、二審の法律の当てはめは正しいとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せない懲役刑 違法な部分は被告人に不利なので、その部分を取り消した。そのうえで、18回の売り渡しそれぞれについて罰金1000円を言い渡し直した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 決定 | 国税犯則事件の告発書の書き方 被告人AとCの弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.09 名古屋高裁 | 密造酒の場所貸しと手助けの罪 甘酒用の米こうじの代金とかめ1個の没収も誤りとし、製造した人を罰金計2万6500円、場所を貸した人を計2万1500円とした。 | — | 滝川 重郎 |
| 1958.07.22 最高裁第三小法廷 決定 | アルコールに水を加えた焼酎製造の罪 焼酎の製造でないとすると税率の高い「雑酒」の製造となり罰金が重くなりうるので、その主張は被告人自身に不利だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.05.20 最高裁第三小法廷 決定 | 酒税法の「酒類の製造」とみなす場合 そのため、この行為を新たに酒類を製造したものとみなした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.05.19 最高裁第二小法廷 決定 | 清酒用のモロミ造りと製造未遂 憲法違反という主張は、中身は事実の誤りや審理不足の主張にすぎないとした。 | 棄却 | — |
| 1958.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 客の注文で酒を混ぜるのは酒造りか 混ぜ合わせを有罪とした部分を取り消して無罪とし、無免許で清酒を造った罪についての上告は退けた。 | その他 | 真野 毅 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 告発なしの酒税法違反の起訴 1つ目の事実を有罪とした部分と、それにかかわる没収の部分は違法で被告人に不利益なので取り消し、その起訴を退けた。 | その他 | 島 保 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 余罪の執行猶予と保護観察の付け誤り 最高裁が自ら判決し、罰金5千円と懲役8月・罰金3万円を言い渡した。懲役は2年間執行猶予とし、保護観察は付けなかった。 | 破棄自判 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.23 最高裁第三小法廷 決定 | 焼酎とそれを使った雑酒の製造の罪数 職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.06.25 最高裁第三小法廷 決定 | 清酒と残りのもろみの製造は一つの罪 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.04.25 最高裁第一小法廷 決定 | 軍の売店名義の免税申告書の偽造 軍人向け販売機関の名義の輸入免税申告書の偽造に私文書偽造罪を当てはめた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護人への期日不通知と差戻し後の裁判官 以前の差戻し判決に関わった裁判官が、後の判決の言い渡しだけに加わっても、裁判から外れるべき理由にはならないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
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