重加算税
行政 収録判決 85件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.04.24 大阪地裁 | 裁決書が家族宅に届いた日と提訴期限 教示文の「知った日」を自分が現実に知った日と誤解したのは法律を知らなかったという個人の事情で、期限を過ぎてもよい正当な理由にはならない。 | — | 徳地 淳 |
| 2024.02.15 東京地裁 | 除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税 会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。 | — | 品田 幸男 |
| 2019.12.05 大阪地裁 | 社長が受け取ったリベートと会社の税金 代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.11.07 大阪地裁 | 従業員の横領隠しと会社への重加算税 会社に不正な利益がなく横領の被害者だという点も、税理士と顧問契約を結んでいた点も、結論を変えないとして、請求を全部退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2018.05.18 大阪高裁 | 不動産賃貸の経費と架空の貸倒れ 火災で書類が焼失したとは認めず、修繕費の支出もなかったと判断した。貸倒金と給与は架空で、重加算税の要件を満たすとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2018.02.22 大阪高裁 | 税務書類の差置きと不服申立期間 入庫と臨場の記録の差は1分だが、駐車場の機械と記録に使った時計の双方に誤差があり得るので、差置きの認定は覆らないとした。 | — | 髙橋 譲 |
| 2017.09.07 大阪地裁 | 架空の貸倒金・給与と重加算税 貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。 | — | 山田 明 |
| 2017.08.30 東京高裁 | 取り消された相続税更正処分の争い 申告は不正行為による税逃れにあたり、7年の期限内で無効でないから、最初の処分は取り消され争う利益はない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2017.03.09 東京地裁 | やり直された相続税更正と訴えの利益 不正を理由に増額した税額をその範囲内で減らす処分は、不正の有無にかかわらず7年以内なら可能で、減額の処分は有効だ。 | — | 林 俊之 |
| 2014.01.29 広島高裁 | 常務の架空取引と会社の重加算税 期間を7年に延ばす規定は、納税者の親族や従業員など補助者の不正にも、本人の認識に関わらず適用され、処分は期間内だった。 | — | 筏津 順子 |
| 2013.03.27 広島地裁 | 役員の架空取引と会社の重加算税 7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。 | — | 森崎 英二 |
| 2009.11.20 名古屋高裁 | 中国向け航空貨物と輸出免税 会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 2009.04.23 東京高裁 | 売上げの繰延べと重加算税 最高裁判例の「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、通知に理由の記載がないとの主張も退けた。 | — | 大谷 禎男 |
| 2009.02.18 東京高裁 | 経理部長の詐取と損害賠償請求権の課税時期 経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。 | — | 大坪 丘 |
| 2008.12.10 東京高裁 | 名義上の院長と源泉徴収の義務 院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 売上の繰延べと青色申告の取消し 青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.10.30 名古屋地裁 民事第9部 | 航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税 税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2006.12.13 名古屋地裁 民事第9部 | 収用予定地の転売と税逃れ 経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2006.06.29 東京高裁 | 同族会社の社債利息と投信購入の税務 海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | — | 原田 敏章 |
| 2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 税理士の無断不正と納税者の加算税 納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。 | その他 | 濱田 邦夫 |
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