銀行融資
民事 収録判決 26件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.11.08 甲府地裁 | 銀行の口座凍結と貸金返還 担保不足もあり、債権を守る必要が客観的にあった。凍結は緊急でやむを得ない措置で、倒産させる意図もうかがえない。 | — | 林 正宏 |
| 2006.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 建物新築計画と敷地売却の説明義務 ただし銀行が売却を確実に実現させると述べるなどの事情があれば説明義務を認める余地がある。これを審理しなかった二審を破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2004.09.30 京都地裁 第1民事部 | 破綻信用組合の元理事長と融資責任 貸倒れの可能性が極めて高く、返済原資の検討も新たな担保や保証書の確保もない融資の決裁は裁量の逸脱で、元本と未収利息全額が損害だとした。 | — | 中村 隆次 |
| 2004.07.28 大阪地裁 第4民事部 | 銀行トップの関連会社融資の責任 銀行に関連会社を救う法律上の義務はなく、信用を守るためでも無限定な支援は許されないとして、親銀行の責任だったとの反論を退けた。 | — | 揖斐 潔 |
| 2004.06.18 名古屋地裁 民事第4部 | 銀行の回収放置と保証人の責任 結論として、請求額約2億2229万円のうち、3000万円と訴状が届いた翌日からの年6%の遅延分の支払だけを命じ、残りは退けた。 | — | — |
| 2004.03.26 札幌地裁 民事第5部 | 拓銀のホテル融資と経営陣の責任 担当部の資料を信頼した、バブル崩壊は予測できなかった、不良債権を一気に処理する体力がなかったという元役員らの言い分は、いずれも退けた。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2004.03.26 東京地裁 民事第25部 | 日債銀ゴルフ場融資と取締役の責任 審査部などの判断は、疑うべき事情があれば信頼できないとした。賠償を求める権利の時効は10年で、まだ完成していないとした。 | — | 綿引 万里子 |
| 2003.09.16 札幌地裁 民事第2部 | 拓銀の融資と元取締役の責任 ゴルフ場融資は、仮に賠償の権利があっても融資実行時から行使でき、10年の時効で消えたとして、融資の当否は判断しなかった。 | — | 橋本 昇二 |
| 2002.12.25 札幌地裁 | 拓銀破綻と元取締役の融資責任 存続できない会社への3回目の融資は、融資額を超える銀行の利益が具体的かつ確実に見込めなければ許されず、本件ではそれがなかったとした。 | — | 坂井 満 |
| 2002.10.31 東京地裁 | 破綻銀行の融資と取締役の賠償責任 融資審議会は諮問機関にすぎない、専門外だったなどの反論は退けた。元常務の預金払戻しなどの反訴も、賠償責任が認められる以上理由がないとして退けた。 | — | 永野 厚郎 |
| 2002.07.18 東京地裁 | 長銀の60億円融資と取締役の責任 期限延長も、調査で向こう1年の資金繰りは可能とされ、同じ保全策を引き継ぐので回収の懸念はないとした判断に相応の根拠があり、取締役の責任は認められないとした。 | — | 永野 厚郎 |
| 2002.03.14 東京地裁 | 民事再生の申立てと社長の保証 相殺の対象を訂正するための撤回は相手が承諾すれば許される。会社は訂正後の金額を異議なく認めて返済しており、承諾があったといえる。 | — | 齋藤 |
| 2002.01.30 奈良地裁 | 農協の巨額貸付と役員の責任 仮に返済の先延ばしを問題にしても、当時取り立てていれば会社は即座に倒産したはずで、貸付と損害の間に因果関係がないことは明白だとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 1996.02.06 最高裁第一小法廷 決定 | 銀行の手形保証と背任の損害 入金を伴う場合も伴わない場合と同様に、銀行が手形保証債務を負ったこと自体が財産上の損害に当たるとした。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1993.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 冷蔵庫の割賦販売を装った融資 水産会社は融資金を受け取っていないので返す義務がなく、保証人を含め請求を退けた。 | 破棄自判 | 貞家 克己 |
| 1970.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 融資の期待と抵当権契約の勘違い 融資への期待を打ち消さずに契約しても、債権者が多額の債権を確保するため担保を求めるのは当然の措置で、違法ではないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行の新規貸付は成立したか 金策に困る新規の取引先に定期預金だけを担保に倍額を貸すことは、特段の事情がない限りありえず、認定は経験則に反するとした。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |
| 1963.09.05 大阪高裁 第九民事部 | 破綻直前の融資と連帯保証人の責任 知らなかったことに重大な過失があっても保証責任は追及できる。担保を失わせた場合の民法504条は本件に当てはまらず、保証人の控訴を退けた。 | — | 平峯 隆 |
| 1961.06.14 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 農協の組合員への貸付金と時効 商売上の債権に適用される5年の時効は使えないとして時効の主張を退け、残りの元本と利息などの支払い義務を認めて、組合員の控訴を棄却した。 | — | 小山 市次 |
| 1960.12.13 名古屋高裁 第四部 | 相互銀行の支店長の収賄 支店長が融資に関して受け取った計10万円を収賄と認め、懲役2月、執行猶予2年とし、10万円を納めるよう命じた。 | — | 小林 登一 |
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