障害年金
行政 収録判決 88件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.03.03 広島地裁 | 学生無年金障害者の年金不支給 昭和34年の制定時と昭和50年代半ばの時点では違法といえないとし、内閣の法案不提出の責任や憲法13条・31条違反の主張も退けた。 | — | 橋本 良成 |
| 2005.01.27 名古屋地裁 民事第9部 | 20歳前障害の年金と労災遺族年金の併給 20歳前の障害者は保険料を負担しておらず、20歳後の障害者と扱いが違っても著しく不合理ではない。特定の障害を狙った規定でもなく、憲法14条に反しない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 新潟地裁 | 学生無年金障害者と国の賠償責任 年金の支給には新たな立法が必要で、法律の解釈では要件を満たせないため、不支給処分は取り消さなかった。憲法25条等の違反の主張も退けた。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2004.09.07 東京高裁 | 障害年金の減額のやり直しと過払い分の返還 受取額を生活費などに使っても利益は残っているとみなし、返還と年金からの差し引きは認められるとし、一審は求められた範囲を超えて判断した点でも誤りとした。 | — | 村上 敬一 |
| 2004.04.13 東京地裁 | 障害年金の減額と過去分の返還 国に過払い分の返還を求める権利はなく、年金からの差引きにも法的根拠がないとして、約56万円の支払いと返還義務がないことの確認を認めた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.03.31 札幌地裁 民事第3部 | 知的障害者施設の年金管理と作業収益 法人の不法行為が認められない以上、それを前提とする北海道と銀行への請求も理由がないとして、男性の請求をすべて退けた。 | — | 生野 考司 |
| 2004.03.24 東京地裁 民事第3部 | 学生無年金障害者と国の立法責任 救済策の選択は国会の裁量なので他の3人の不支給決定は取り消せないが、立法を怠った国に各500万円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.10.31 東京地裁 | 死者の障害年金記録の情報公開 障害の情報は秘密にする必要が極めて大きく、別の裁判で相手の主張を崩すのに使えるという利益はこれを上回らないとして、請求を退けた。 | — | 菅野 博之 |
| 2003.10.23 神戸地裁 第4刑事部 | 福祉施設理事長の障害年金横領 施設建設のためとの弁明は、保護者への説明も同意もなかったとして退けた。入所者への被害の穴埋めや高齢などを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 笹野 明義 |
| 2003.08.26 京都地裁 | 在日外国人の障害年金と国籍要件 撤廃時に救済策を設けるのが望ましかったことは否定しがたいが、さかのぼる措置をとるかは国会の裁量で、賠償責任もないとした。 | — | 八木 良一 |
| 2002.12.17 和歌山地裁 | 障害年金と老齢年金の併給禁止 処分は法律で内容が決まり裁量の余地がないため、事前の説明や弁明の機会がなくても違憲でない。受給を認める公的見解もなく、信義則にも反しない。 | — | 礒尾 正 |
| 2001.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 在日韓国人元軍属らの障害年金 日韓請求権協定後に差別状態が生じたことは否めないが、援護の要否は高度な政策判断で、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえない。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 2001.02.27 最高裁第三小法廷 決定 | 年金停止を争う裁判はどこでできるか 社会保険事務所が併給不可を指摘し、年金の選択を促して意思を確認した事務が処理の核心であり、知事は実質的に関わったといえる。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2000.05.31 東京高裁 | 戦時中の輸送業務でのけがと障害年金 けがの当時に周東貨物が日本通運の下請けだったとは認められず、仮に輸送命令があっても援護法の対象となる「準軍属」には当たらない。 | — | 新村 正人 |
| 2000.03.30 東京地裁 | 救済の障害年金はいつから支給か 特例の開始時期をどう定めるかは立法の判断に委ねられ、通常の受給者と受給額に差が出ても不合理な差別ではなく、憲法違反ではないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 障害年金は逸失利益になるか 遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。 | その他 | 北川 弘治 |
| 1999.10.15 大阪高裁 | 在日韓国人元軍属の障害年金と国籍要件 戸籍の定めは失効しておらず、大臣が独自の判断で適用しないことは許されない。日本国籍の要件も満たさないため却下処分は正しいとして、控訴を棄却した。 | — | 松尾 政行 |
| 1999.09.24 東京地裁 | 海軍工廠で負傷した運転手の障害年金 異議申立ての審理で役所に自ら調査する義務まではなく、本人から事情を聴かず追加調査をしなくても、決定に違法はない。 | — | 市村 陽典 |
| 1999.09.10 大阪高裁 | 在日韓国人元軍属の障害年金と戸籍条項 国際人権規約も合理的な区別までは禁じていないため、戸籍条項は規約違反ではない。却下処分は違法ではなく、損害賠償の請求も認められない。 | — | 井関 正裕 |
| 1998.09.29 東京高裁 | 在日韓国人元軍属の障害年金 そのうえで、在日韓国人が日韓どちらからも補償を受けられず放置されている状態は同情を禁じ得ないとし、立法や行政の措置を強く望むと付け加えた。 | — | 筧康 生 |
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