雇止め
労働 収録判決 93件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.03.11 東京地裁 | ホテル配膳人の雇止めと条件変更 4人の地位を認め、判決確定までの賃金(月20万〜32万円)の支払を命じたが、会社に過失があるとまでは言えないなどとして慰謝料は退けた。 | — | — |
| 2001.12.18 松山地裁 宇和島支部 | 病院準職員の妊娠・試験不合格と雇止め 不合格なら雇止めとする試験は、継続雇用を評価してきた規則に反し、雇止め自体が目的で合理性を欠くため、これによる雇止めも無効とし、賃金等の支払いを命じた。 | — | 今中 秀雄 |
| 2001.06.27 東京高裁 | 客室乗務員の契約期間満了による雇止め 一審の判決を変え、全員が従業員の地位にあることを認めた。そのうえで、打ち切り直前3か月の平均賃金をもとにした未払い賃金の支払いを会社に命じた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1994.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 国立大学図書館の日々雇用職員の雇止め 任用継続を確約するなど期待が無理もない特別の事情があれば賠償の余地もあり得るが、本件にそうした事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大白 勝 |
| 1994.01.24 大阪地裁 | 臨時雇用員の退職金と団体交渉拒否 交渉拒否を不当労働行為とした労働委員会の判断は誤りであり、団体交渉を命じた部分を取り消した。 | — | 松山 恒昭 |
| 1991.11.22 釧路地裁 | 市の嘱託労働相談員の雇止め 再任するかは市長の広い裁量に任され、行政改革で長期の嘱託職員を入れ替える方針による不更新に違法はなく、更新への期待も賠償の根拠にならないとした。 | — | 菊池 徹 |
| 1991.03.15 大阪高裁 第三民事部 | 県研究所の日々雇用職員の雇止め 長く更新されても、試験や選考を経た知事の任命がない限り正規職員にはならない。雇止めは組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為にあたらない。 | — | 後藤 勇 |
| 1990.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 私立大学の非常勤講師の雇止め 講師側が引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には適切でないとした。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1990.03.28 東京高裁 | 大学の非常勤講師の雇用期間満了 臨時工やパートタイマーについての最高裁の判例の考え方は、この事件には当てはまらないとした。 | — | — |
| 1990.02.22 東京地裁 | 競輪場の従事員の雇い止め 雇い止めは、登録者の9割超が入る労働組合と結んだ実質的な定年制の取り決めに従ったもので、手続も内容も合理的であり、損害賠償も認めなかった。 | — | 太田 豊 |
| 1989.05.30 東京高裁 | 嘱託社員の契約更新拒絶 会社が組合と話し合わずに導入した新しい勤務の仕組みは、必要性が大きく法律や就業規則にも反しないので違法ではないとした。ただ、理解を得る努力はやや足りなかったとした。 | — | 安達 敬 |
| 1988.11.25 東京地裁 | 大学非常勤講師の雇止め 非常勤講師は職務が限られ、大学が適任者を選ぶ裁量を持つ地位で、講師は他大学でも収入を得て大学との結び付きが専任より極めて薄いと判断した。 | — | — |
| 1988.10.19 名古屋高裁 金沢支部 | 郵便局の臨時職員の雇止め 事務処理の誤りはあったが、本採用への期待は事実上のものにすぎず、法的に保護されない。国に故意・過失もないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 井上 孝一 |
| 1988.05.16 東京地裁 | 映写技師の嘱託契約の更新拒絶 賃金は、勤務命令に従わなかった分と休職中の減額は正当としたが、自宅待機中の4割の減額は会社都合で認められないとし、3万9666円の支払いを命じた。 | — | — |
| 1986.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時員の雇止めと解雇の法理 工場の人員削減がやむを得ず配置転換の余地もなければ、希望退職の募集より先に臨時員を雇止めしても不合理でなく、本件の雇止めを有効として上告を退けた。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1984.12.21 福井地裁 | 郵便局の臨時雇の雇止めと慰謝料 損害は精神的なものにとどまるとし、慰謝料8万円と弁護士費用2万円の計10万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 1984.09.13 東京地裁 | 労働協約による嘱託の雇止め 見直しには必要性と合理性があり、定年は変わらず経過措置もあった。嘱託の条件は個別の契約で得たものでなく、会社と組合の結託の証拠もないとした。 | — | 今井 功 |
| 1983.12.21 東京高裁 | 農業試験場の非常勤職員の雇い止め 任用期限を1年以内とした規程は不合理ではない。仕事に代わりがきくという点だけで非常勤職員と認めたわけではない。 | — | 鈴木 潔 |
| 1983.09.20 東京高裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。 | — | 香川 保一 |
| 1981.07.16 札幌高裁 | 旭川大学の嘱託講師の契約打ち切り 大学の就業規則77条・78条は、同規則3条により嘱託の教員である講師には適用されないとした。 | — | 安達 昌彦 |
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