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雇止め

労働 収録判決 93件

判決裁判所結果裁判長
2008.04.25 大阪高裁請負を装った就労と黙示の雇用契約

雇用終了の通告も権利の濫用で無効とし、2か月更新の契約上の地位、賃金、慰謝料計90万円を認めた。期間の定めのない契約とは認めなかった。

大阪高裁
— 若林 諒
2008.01.23 大阪地裁 第5民事部高槻市の多文化教育事業の縮小

非常勤の指導員は任期満了で退職しており、再任用を求める権利はない。継続を期待させる特別の事情も報復目的も認められないとして請求を退けた。

大阪地裁 第5民事部
— 山田 陽三
2007.04.26 大阪地裁偽装請負の労働者と直接雇用

経緯からみて一人きりの補修作業を命じたのは違法な業務命令だとし、慰謝料45万円の支払いを命じた。作業義務の確認の訴えは却下した。

大阪地裁
——
2007.03.16 東京地裁スカイマークの団交拒否と組合のビラ

ビラは前提事実に根拠がある正当な組合活動の批判で違法でないとし、ビラの貼付も組合の行為と認めず、会社の請求を退けた。

東京地裁
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2006.12.13 東京高裁研究所の非常勤職員の再任用拒否

毎回期間を書いた書面を受け取っており、再任用の期待は法的に保護されない。団体交渉の拒否も、任命権の問題は交渉対象外などとして違法でない。

東京高裁
— 石川 善則
2006.08.30 京都地裁 第6民事部英会話講師の配置転換と解雇

雇用の継続への期待は合理的で、契約更新の拒否も無効とした。従業員の地位と判決確定までの賃金を認め、確定後の賃金の請求は退けた。

京都地裁 第6民事部
— 中村 哲
2006.06.29 東京高裁派遣社員の雇止めと派遣先の責任

派遣法は同じ派遣先での長期派遣を本来予定しておらず、派遣打切りで終わった本件では雇用継続を期待する合理性はないとした。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2006.03.24 東京地裁 民事第36部研究所の非常勤職員の更新打ち切り

職員の地位の確認と賃金支払いを認めた。組合の賠償請求は、研究所が一応交渉に応じ、更新の可否は交渉事項でもないとして退けた。

東京地裁 民事第36部
——
2005.12.12 静岡地裁 浜松支部遺族向け嘱託社員の雇止め

解雇を制限するルールを当てはめる余地はなく、契約は期間満了で終わったとして、女性の請求をすべて退けた。

静岡地裁 浜松支部
— 酒井 正史
2005.10.28 名古屋地裁 民事第1部国立大学の外国人教師の雇止め

研究拠点事業に必要な別分野の外国人教員へ枠を振り替える必要があり、教員は専門も日本語力も合わないため、更新拒絶に合理的な理由があるとして請求を退けた。

名古屋地裁 民事第1部
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2005.07.25 東京地裁派遣社員の雇止めと派遣先の責任

派遣は同じ人の長期継続を本来予定せず、派遣契約が終われば雇用も続けられないため、更新への期待に合理性はなく、契約は期間満了で終わり、請求を全て退けた。

東京地裁
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2005.03.30 大阪地裁菓子販売員の外注化と解雇

更新の実績や採用時の説明から更新への期待には理由があり、更新拒否も無効とした。賃金と特別手当の支払いは認めたが、慰謝料は退けた。

大阪地裁
— 小佐 田潔
2005.03.28 東京地裁雇止め批判の組合ビラと会社の名誉

「使い捨て」「不当解雇」の表現やCMの無断使用は、会社の労務政策への批判で相当性を超えず、支持を呼びかける目的や配布の方法も許される範囲だとした。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.11.10 札幌地裁 民事第3部笑顔がないと言われた介護員の雇止め

主観的な理由での雇止めは不法行為だとして慰謝料20万円と弁護士費用5万円を認めたが、組合活動を嫌って排除したとの主張は証拠がないと退けた。

札幌地裁 民事第3部
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2004.03.31 東京地裁早期退職後の嘱託手当の打ち切り

会社が1年契約であることを隠したとは認められず、元従業員も認識して署名したとみられるため、信義に反するとの主張も退け、請求を棄却した。

東京地裁
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2003.12.26 名古屋高裁 民事第2部短大非常勤講師の契約打ち切り

カリキュラム改革には合理性があり、教育方針で専任教員と意見の違いもあったので、打ち切りは有効だとした。控訴を退け、学科長への請求も認めなかった。

名古屋高裁 民事第2部
棄却 熊田 士朗
2003.10.31 東京地裁育児休業の拒否と職員の解雇

復帰後の条件変更を前提とする特別休暇の提案は育児休業と同等でなく、拒否は違法として慰謝料40万円と弁護士費用10万円を認めた。解雇自体の慰謝料は認めなかった。

東京地裁
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2003.05.22 松山地裁 民事第2部銀行派遣スタッフの雇止め

上司の粗暴な発言は双方の感情的応酬の中のもので違法とまではいえず、派遣会社も対応を試みており、対象外業務等でも慰謝料を払う責任はないとした。

松山地裁 民事第2部
— 坂倉 充信
2003.02.18 名古屋地裁短大非常勤講師の雇止めと解雇の制限

仮処分の書面が名誉毀損になるのは故意に虚偽を書いた場合などで、教授は学生から聞いた話を記憶のとおり書いただけだとして、賠償を認めなかった。

名古屋地裁
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2003.01.31 東京簡裁 民事第1室契約社員の雇止めと解雇予告手当

「2、3年は働いてもらう」と言われたという働いていた人の話は信用できないとして、請求を退けた。

東京簡裁 民事第1室
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