離婚
民事 収録判決 194件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 不貞慰謝料と婚姻破綻の誤信 「離婚した」と信じた理由がないというだけで直ちに過失を認め、破綻を信じた理由を検討しなかった二審の判断は誤りだ。 | 破棄差戻 | 尾島 明 |
| 2026.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁に直接出した離婚の訴え 正規の手続で裁判を受ける機会は失われず、原告の権利を過度に制約しないとし、移送せず決定で却下できるとした。 | 却下 | 堺 徹 |
| 2022.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 財産の一部を残した財産分与の裁判 財産分与は夫婦の実質的な共有財産の清算などが目的で、速やかな解決が求められ、離婚と同時に解決する仕組みの趣旨にも一部の除外は合わない。 | 破棄差戻 | 三浦 守 |
| 2022.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚慰謝料の遅延損害金の起算時期 上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。 | その他 | 菅野 博之 |
| 2021.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 財産分与の却下と相手方の不服申立て 高裁の決定のうち不服申立てを退けた部分を破棄して審理を差し戻し、自身の申立てが期間経過で退けられた点は是認した。 | その他 | 深山 卓也 |
| 2021.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 事実上の離婚と遺族の退職金 企業年金の遺族給付金と遺族一時金も目的は同じで同様に扱うとし、本件の配偶者は受け取れないとして機構と基金の上告を退けた。 | 棄却 | 木澤 克之 |
| 2021.02.17 東京地裁 | 離婚後の単独親権と国の賠償責任 離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。 | — | 松本 真 |
| 2020.08.06 最高裁第一小法廷 決定 | 財産分与と建物の明渡し 明渡しを命じられないとした高裁の決定を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木澤 克之 |
| 2020.01.23 最高裁第一小法廷 決定 | 離婚後の婚姻費用の請求 財産分与の中で婚姻費用の清算を請求できる場合でも、この結論は変わらないとした。 | 破棄差戻 | 深山 卓也 |
| 2019.02.14 東京地裁 | 別居34年の妻と遺族厚生年金 別居が約34年続き、交流は3回だけで、夫の送金も長男への援助だったと認めた。夫婦関係は形だけになっていたとして、決定は正しいと判断し、請求を退けた。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.02.12 最高裁第三小法廷 決定 | 不貞の損害賠償と離婚訴訟の移送 この事件で移すのが相当かは原審の裁量に属する判断であり、原審の判断は是認できるとした。 | 棄却 | 岡部 喜代子 |
| 2016.05.17 東京地裁 | 離婚時年金分割の請求期限切れ 職員に説明義務違反や公平原則違反はなく、職務上の義務違反も損害との因果関係も認められないので、賠償請求も退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.12.25 東京高裁 | 離婚時年金分割の請求期限 死亡を知った平成21年7月3日から数えても請求は8か月以上遅く、死亡後1か月の定めも特に不合理ではないとした。 | — | 須藤 典明 |
| 2014.07.11 東京地裁 | 元配偶者の死亡後の年金分割請求 死亡から1か月以内の請求を認める政令は、本来できない請求を救う特例で、委任の範囲を超えない。今回は1か月を過ぎ、却下は適法だ。 | — | 八木 一洋 |
| 2013.02.20 横浜地裁 第8民事部 | 不貞の慰謝料請求を家裁へ移送 婚姻破綻の時期などの争点と必要な尋問が重なり、離婚訴訟の争点整理も長くかからないとみて、著しい遅延や引き延ばしにはあたらないとした。 | その他 | — |
| 2011.04.07 広島高裁 第4部 | 血縁のない子の認知無効と離婚 性的虐待を認めるに足りる証拠はないと一審の認定を改めた。婚姻は破綻しており夫の離婚請求は認めるが、双方とも慰謝料を払うほどの違法はない。 | 棄却 | 廣田 聰 |
| 2011.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 血縁のない子の養育費と権利濫用 妻は多額の財産分与を受け、一人で費用を負担できない事情は見当たらないため、妻だけに負担させても子の福祉に反しない。 | その他 | 竹内 行夫 |
| 2010.06.24 広島高裁 第4部 | 離婚時の養育費と子ども手当 子ども手当は社会全体で子育てを支える制度で、当時は1年限りの法律でもあるため、養育費から差し引かないとした。 | 棄却 | 廣田 聰 |
| 2007.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚裁判 申立てを退けた二審の判断は法令違反だとして該当部分を破棄し、審理のやり直しのため東京高裁に差し戻した。 | その他 | 今井 功 |
| 2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫した夫からの離婚請求 妻は病気で就職が難しく離婚で苛酷な状況に置かれるため、夫の請求は信義に反するとして退けた。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
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