食糧管理
刑事 収録判決 97件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 購入券に不備があるいもの売買の効力 購入券は食糧管理のための行政上の取締りとして必要だが、国の機関の指示による取引なら、券に漏れがあるだけで民法上無効にはならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 召喚状の罪名の書き間違いと裁判 証拠の売買の日付が自白と少し違っても、全体として自白が作り話でないことを裏付けられるので、自白を補う証拠として足りるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.01.13 最高裁第一小法廷 判決 | 食糧管理法9条と財産権 弁護人の主張はこの判例と反対の立場に立つもので採用できず、記録を見ても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | ヤミ取引の有罪判決と大赦による免訴 被告人Aについては、確定した食糧管理法違反の部分に法律を当てはめ直し、罰金2万円(払えなければ1日200円で換算して労役場に留置)とした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 米の供出命令と食糧管理法違反 そのほかの主張は上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 食糧管理法違反と憲法違反の主張 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見つからなかった。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.16 最高裁第二小法廷 判決 | 小麦の統制解除と以前の違反の処罰 一審は当てはめる告示を間違えたが、正しい告示の上限価格の方が低く、被告人に不利にはならないので、判決を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.16 最高裁第二小法廷 判決 | 麦の統制廃止と買受けの罪 そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うだけで適法な上告理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.14 最高裁第一小法廷 決定 | 米の供出義務と自家用の保有量 緊急避難などのその他の主張は、最高裁に訴えられる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.14 最高裁第一小法廷 決定 | ヤミ取引事件の自白と補強証拠 一緒に裁かれる被告人どうしの供述は互いの裏付けになるので、2人の供述を合わせて事実を認めたのは正当だとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | ヤミ米の買い受けと食糧管理法の罰則 一審の一部に誤りがあったとしても、多数の買い受けのうちの一部にすぎず、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.19 最高裁第一小法廷 決定 | 上告を退けた決定へのやり直し請求 今回の決定は証拠をもとに中身を判断したものではなく、申立人の言い分も法律の定める理由に当たらないため、請求を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 食糧配給の不正受給と適用法令の書き漏れ 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.08.07 最高裁第二小法廷 決定 | 架空人物の転入証明で受けた主食配給 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 海水につかった玄米の売渡しと食糧管理法 以上の理由から、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の刑と法改正 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 食糧管理法違反と生存権 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 食糧管理法違反と公平な裁判の主張 記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.04.23 最高裁第一小法廷 決定 | 小麦粉の闇値販売と大赦 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.04.23 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件の上告と証人費用の負担 憲法37条2項は、有罪とされた被告人に証人を呼んだ費用の負担を命じることまで禁じてはいないと、過去の判例を示した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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