主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2018.12.19 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院選挙は、選挙区ごとの有権者数の差が最大で1.979倍ある選挙区割りのもとで行われた。東京都第1区など全国265の選挙区の有権者らが、この区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一票の価値の平等は唯一で絶対の基準であり、2割程度を超える格差のある選挙制度は憲法違反で無効だと述べた。選挙を無効としたうえで、一票の価値が全国平均の0.8を下回る選挙区の議員は身分を失うと解すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2018.12.19 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院選挙は、前の選挙の後に改められた小選挙区の区割りで行われ、選挙当日の有権者数の差は最大で1.979倍だった。東京都第2区など東京都と神奈川県の6つの選挙区の有権者が、区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙も無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一票の平等は唯一かつ絶対の基準であり、2割程度を超える格差のある選挙制度は憲法に違反して無効だと述べた。選挙を無効とする場合、一票の価値が全国平均の0.8倍を下回る選挙区の議員は身分を失うとした。
- 向き
- ―
反対意見
2017.09.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2016年7月の参議院選挙では、選挙区の間で一票の価値に最大3.08倍の差があった。この選挙の前の2015年の法改正では、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にまとめる「合区」が初めて行われていた。東京都選挙区など21選挙区の有権者は、各選挙区の議員の数を定めた規定は憲法違反で無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づくそれらの選挙区の選挙も無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一票の価値の平等は唯一かつ絶対の基準で、格差はせいぜい2割程度までしか許されず、それを超える選挙は違憲で無効だとした。無効の場合、一票の価値が全国平均の0.8を下回る選挙区から選ばれた議員は身分を失うとした。
- 向き
- ―
担当裁判
144件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 合区後の参院選の一票の格差 投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。 反対意見山本庸幸の意見 鬼丸かおる判事も反対意見 投票価値の平等は唯一かつ絶対の基準で、2割程度を超える格差がある選挙制度は違憲で無効だとした。無効の場合、一票の価値が全国平均の0.8倍を下回る選挙区の議員は身分を失うが、他の議員は身分が続くので参議院の機能は止まらないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2017.09.15 第二小法廷 判決 | 教員採用試験の不正と賠償金の回収 県教委が方針を示さなかったなどの抽象的な事情だけでは、県の請求が直ちに制限されるとはいえず、県教委の責任の程度などを更に審理すべきだとした。 意見山本庸幸の意見 やり直しの結論には賛成しつつ、賠償金の財源として集めた寄附の額を、元幹部らへの請求額から差し引く根拠があるのか疑問だとした。トップらの賠償責任が部下に押し付けられるやり方が広がりかねないとして、この点も審理すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.09.08 第二小法廷 判決 | 水俣病の賠償受領後の障害補償費 訴訟で確定した賠償を全て受け取っていれば、埋め合わせるべき損害はもうなく、知事は障害補償費の支給義務を全て免れる。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.08.30 第二小法廷 決定 | 公告後に株を買った人の価格決定申立て 売り渡しが確定した後に株を買った人は、この制度で守る対象として想定されていない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.07.10 第二小法廷 判決 | 特許の訂正を後から主張できるか 別の無効審判の関係で訂正請求が法律上できなくても、反論に現実の請求は不要で、特段の事情はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.07.07 第二小法廷 判決 | 年俸に含めた医師の残業代 この契約では区別ができず、年俸の支払いで割増賃金が支払われたとはいえないとして、二審判決の該当部分を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2017.06.12 第二小法廷 決定 | JR福知山線脱線事故と歴代社長の責任 大幅な速度超過をすれば脱線するという程度の認識では、この事実関係の下で注意義務の根拠にならない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.05.17 第二小法廷 決定 | 中国生まれの子の国籍留保届の期限 届出は期限を過ぎ、子らは日本国籍を失っているので、受理しなかった市町村長の処分は適法だとし、申立人らの訴えを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.05.10 第二小法廷 決定 | 信用状銀行の輸入商品への担保権 銀行は再生手続でも担保権を行使でき、その担保権に基づいて転売代金の債権を差し押さえることができる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.04.26 第二小法廷 決定 | 襲撃を予期した反撃と正当防衛 警察に頼れたのに包丁を持って出向き、威嚇もせず刺したので急迫性を欠き、正当防衛も過剰防衛も成立しないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.04.21 第二小法廷 判決 | 65歳直前の退職と年金額の再計算 男性は1か月が過ぎる前に65歳になり受給権を失っていたので再計算はされないとして、二審と一審の判決を取り消し、請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.04.14 第二小法廷 判決 | 首都圏連続不審死事件の死刑 自殺に見せかけた計画的で悪質な犯行で3人の命を奪い、遺族の処罰感情も厳しく、反省もないため、死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2017.04.07 第二小法廷 判決 | 免許の期限誤認と通行禁止違反の罰金 略式命令は法令違反で被告人に不利益だと認めてこれを取り消し、起訴も退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.03.27 第二小法廷 決定 | 口裏合わせのうその供述と犯人隠避 この行為は、現にされている身柄拘束を免れさせる性質のもので、「隠避させた」に当たる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.03.24 第二小法廷 判決 | 特許の範囲に書かなかった製法 代わりになると認識しつつあえて記載しなかったと外形的に表示していれば除外に当たるが、本件にその事情はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.03.13 第二小法廷 判決 | 貸金の督促と保証債務の時効 貸金の請求をしても、それとは別の権利である保証債務まで行使したとは評価できない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.03.10 第二小法廷 判決 | 銀行の記帳台の封筒と現金窃盗の無罪 母娘の証言は信用性が高いとまではいえず、現金入りを動かせない前提とした有罪判断は不合理だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.01.16 第二小法廷 決定 | 執行猶予取消し決定の本人への送達 本人が選んだ弁護人に送っても本人に送ったのと同じ効果はなく、本人に送らなかった手続は違法だとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.12.20 第二小法廷 判決 | 辺野古埋立承認の取消しをめぐる国と県 違法な事務処理には大臣は当然に是正を指示できる。指示から1週間で相当の期間は過ぎ、協議の申入れをしても不作為の違法は免れないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
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