山本 庸幸

遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。

この仕組みの下では、報道や抗議活動などの事情は、那覇地裁で公平な裁判を期待しにくい事情とはいえないとした。

せん別金は企業局長の規程に基づく給与に当たらず、経過規定の文言上、新条例で遡って適法にはならない。

二審判決を破棄し、賠償責任や返還義務を審理させるため高裁に差し戻した。市長の予算の調製を問う請求は住民訴訟の対象外として却下した。

会は会社の事業活動に密接に関連し、送迎も帰路から大きく外れず要請の範囲内で、事故時も会社の支配下にあった。

同じ完全親会社を持つ会社の間で、相殺できるとあらかじめ合意していても、この結論は変わらない。

最高裁は改めて法律を当てはめ、減軽をしたうえで被告人を懲役8月とした。

山形の事件の殺意が「死ぬかもしれない」と認識した程度にとどまることや反省の態度を考えても、責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

二審判決のうち子の請求に関する部分を取り消し、死亡時の贈与契約の主張を審理し直すため、福岡高裁に差し戻した。

競売請求の狙いは問題のある所有者を区分所有の関係から外すことなので、本人が自ら売るのは趣旨に反せず、禁止するのは相当でない。

踏み台を使わなかったことはセンターの安全配慮義務違反の問題になる余地があるが、運行に起因するかとは別に検討すべき事柄だとした。

議案が役員の解任であっても同じであり、別の解任の裁判が退けられることになるという取締役らの主張は採用しなかった。

数日後に親子関係が戻る本件の株式譲渡は必要性が薄く、形だけ非適格にした濫用だとして、会社の上告を退けた。

支払い義務は期限のない債務で、請求を受けた時に遅れが生じる。遅延損害金は請求翌日から生じるとし、双方の上告を退けた。

規約だけでは委員長に協約を結ぶ権限は認められず、大会か執行委員会による権限の付与を調べるべきだとして、審理を東京高裁に差し戻した。

この点で町長の裁量の逸脱はないとして二審判決の住民勝訴部分を取り消し、他の違法事由や損害を審理させるため高裁に差し戻した。

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。

被告人は手続を一括して任され、代表者に報告し押印も受けており、会社の統制監督を受ける関係の下で業務を代理したといえる。

罰金前科しかないことなどを考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとして上告を退けた。